ベーシック・ペンションとは？ ベーシック・ペンション10のなぜ｜シンBI2050の起点2021年BP論
ベーシック・ペンションとは？ BP、10のなぜ｜旧サイト記事集約移管シリーズ15
はじめに
当サイトの主要課題の一つ「BI実現の壁超克シリーズ」。
８つの壁の３つ目と４つ目の壁が「社会制度問題の壁」と「労働・社会観の壁」。
その両方の取り組みに備えることも兼ねて、当サイトの前身であるサイト・https://basicpension.jp の記事の中から、＜社会保障制度＞などの関連シリーズの記事を、それそれ一つの記事にまとめる作業を行っています。
今回は、その前提として、2021年１月に投稿した、「ベーシックペンション」（以降BP）の誕生とその基本的な考え方、BPへの疑問への回答に関する8記事を一つにまとめました。
この後、シリーズ化の統合記事がいくつか続きますが、その中での課題が、＜社会保障制度＞＜社会制度・システム＞になっています。
なお、旧記事は、内容の重複を避けるため、順次、非公開化／リダイレクト／canonical設定などにより整理し、検索エンジン上でも重複を残さない運用を行います。
10記事の最初の記事は、旧サイトの開設日、2021年1月1日に、投稿したものです。
「ベーシックペンション」誕生のいきさつを記しました。
１．Basic Pension ベーシック・ペンション、誕生のいきさつ（2021/1/1）
謹賀新年
皆様、明けましておめでとうございます。
初めまして。
本日2021年元旦に運営を開始したウェブサイト、http://basicpension.jp ” Basic Pension ” です。
まず初めに、Basic Pension が生まれた経緯のお話から、当サイトを始めることにしたいと思います。
真の全世代型社会保障制度を考えることから生まれた「生活基礎年金」
ベーシック・インカム（以降、時々BIと表現）に関心を持つ以前から、前安倍内閣が課題としていた＜全世代型社会保障制度改革＞が、現役世代の年金保険料高負担の不公平感と将来不安対策のために、高齢者の自己負担増、年金受給年齢の引き上げ、雇用延長政策等による誤魔化しであったことへの疑問・批判が起点でした。
真の全世代型社会保障制度とは、全世代が平等に年金を受け取ることができる制度であるべき。
ここから、生涯型・全世代型年金制度のイメージを持ち、ベーシック・インカムを知ることで、それが生活基礎年金と呼ぶにふさわしいと考えたわけです。
そして、UBIユニバーサル・ベーシック・インカム、全体BI・部分BI、良いBI・悪いBIなどの不自然な分類や、新自由主義という何が自由かわけがわからない論派のBI、左派主張のBI、そしてBIではなくベーシック・サービスだというものまであることを知ることになりました。
生活基礎年金、イコール、ベーシック・ペンション
それぞれの主張の中で、BIを国民配当と呼んだり、所得保障としたり、ベーシック・インカムのままの呼び方であったりとさまざま。
もちろん思想的な違いで呼び方が変わるのはやむを得ないのですが、それがBIの議論が進展しない遠因の一つとも言えるのではと感じていました。
そこで、もうそろそろ、「これ」と分かること、他のBI論と考え方などでも区別でき、かつ、いずれ一つにまとまる上でも、適切な、望ましい表現を、と思っていました。
ただ、すべての人が受け取る生涯型・全世代型年金が、最低生活を保障することを基本的な方針・目的とすると当初から考えており、それが、現状の老齢基礎年金が、全世代に支給することに改定されることで、生活基礎年金という概念、および名称を、BIについて考え始めたかなり早い段階から用いるようにしていました。
そして、2020年11月下旬に、ふと、基礎年金は「ベーシック・ペンション」ではないか。
基礎的な生活保障という意味と目的を併せて表現かつ含んでおり、ベーシック・インカムという呼称・響きに似ており、インカム＝所得が、ペンション＝年金所得に変化したもの。
これが、「ベーシック・ペンション」誕生の経緯・いきさつです。
デジタル通貨ＪＢＰＣで発行・支給・流通・管理される日本独自のベーシック・インカム
かねてから、源流としてのUBIユニバーサル・ベーシック・インカムではなく、他の国々・地域で実験的に行われた、あるいは議論検討されているベーシック・インカムを倣うのではなく、日本の現状の社会的なさまざまな問題やこれから想定しうるリスクなどに対応するための「日本独自のベーシック・インカム」であるべきと主張してきました。
そこで考え、とりまとめ、提案したのが、現金ではなく、日本国内でのみ使用・流通するデジタル通貨の発行・支給、そして管理システムです。
ここで、「日本独自のベーシック・インカム」という肩書が実質的に妥当なものとなり、そのデジタル通貨を、Japanese Basic Pension Currency＝ＪＢＰＣ（ＪＢＰ）通貨と以後、（仮に）呼ぶことにしたいと思います。
https://2050society.com からスピンオフして生まれた、日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションを実現することを目的として運営する当サイトを、どうぞ宜しくお願いします。
また、より多くの方々に、ベーシック・ペンションと当サイトを知って頂きたく、お友だち・ご家族・お知り合いの方々にもご紹介頂ければ幸いです。
皆様にとって、良い年になりますよう、BP実現の歩みを少しでも進めることができることとともに祈りたいと思います。
1日でも早く、コロナが終息することも願って。
次回は、＜当サイトの基本方針と構成＞について述べたいと思います。
２．日本独自のベーシック・インカム、ベーシック・ペンションとは（2021/1/18）
「2002年アイルランド政府「ベーシック・インカム白書」によるBI定義・特徴」で取り上げた「ベーシック・インカム」の定義・特徴を意識・参考にしながら、当サイトがそれに代わって提案する「ベーシック・ペンション」とは何か、どういうものか定義・特徴を今回述べます。
その目的・背景などについては、別稿で述べることにします。
（参考）2002年アイルランド政府「ベーシック・インカム白書」によるBI定義・特徴（2021/1/13）
ベーシック・ペンションとは：生活基礎年金としての「ベーシック・ペンション」の定義
１．すべての日本国民に、個人ごとに支給される。
２．生まれた日から亡くなった日まで、年齢に応じて、無条件に、毎月定期的に生活基礎年金（総称）として支給される。
３．基礎的な生活に必要な物品やサービスを購入・利用することを目的に支給される。
４．個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
５．現金ではなく、デジタル通貨（JBPC、Japanese Basic Pension Currency）が支給される。
６．このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。
以上が、ベーシック・ペンションの定義です。
※なお、６の項目は、2021年1月19日に追記しました。
次に、デジタル通貨JBPCで支給されるベーシック・ペンションの主な特徴とその条件を以下に述べます。
ベーシック・ペンション、デジタル通貨JBPCの特徴および条件
一般的に用いられるベーシック・インカムは、現金で支給されるとされていますが、ベーシック・ペンションは、現金ではなく、一種の電子マネーとして支給されることが大きな違いです。
それに伴い、以下の特徴及び条件があります。
【個人番号日銀口座限定】
１．日本銀行に開設した、個人番号を口座番号とするJBPC専用口座だけに保有でき、他の市中金融機関に送金・預金・保管はできない。
【国内限定】
２．日本国内でのみ利用できる、一種の地域通貨である。
【使途限定】
３．利用できる商品やサービスは、基礎的な生活を送るための利用に限定される。
【利用事業所限定】
４．その目的に適応した、事前に申請し、認可された事業所で利用できる。
【デジタル通貨限定】
５．個人番号カードまたはインターネット上で、特定のアプリケーションソフトを用いて支払い決済し、それと同時に、個人口座から引き落とされる。
【期間限定】
６．利用できる期間が決められており、期限内に利用しない場合は自動的に日本銀行に回収される。
【譲渡・相続・資産化禁止】
７．個人当人の基礎的な生活に利用することを目的としており、他人への譲渡・相続や資産として長期に保有・蓄財することはできない。
【事業所法人番号紐付け日銀口座限定】
８．３の条件を満たし、事前に届け出て認可された事業所は、法人番号を口座番号としたJBPC専用口座を、日本銀行に開設する。
【処理処分限定】
９．通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分して、日本銀行に送付する。
４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。（その際、一定の手数料を納付する。）
【日本銀行管理限定】
１０．利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなる。
以上が、JBPCの特徴とそれを利用するに当たっての条件です。
※上記１０項目目は、2021年1月19日に追加しました。
次に、では一体いくらベーシック・ペンション、生活基礎年金を受け取ることができるのか、です。
ベーシック・ペンション、JBPCの支給額
ベーシック・ペンションは、日本国籍を持つすべての日本国民に、生まれてから亡くなるまで、具体的には、出生届に記載された誕生日月分から、死亡した日が属する月の分まで、年齢及び学齢に応じて、（総称して）生活基礎年金として、毎月支給されます。
年・学齢は以下の４区分とし、それぞれ異なる名称を用います。
１．０歳以上学齢１５歳まで 児童基礎年金 毎月 ８万円
２．学齢１６歳以上学齢１８歳まで 学生等基礎年金 毎月10万円
３．学齢19歳以上満８０歳未満まで 生活基礎年金 毎月15万円
４．満80歳以上 高齢者基礎年金 毎月12万円
当然、乳幼児や義務教育児童、重度の介護を必要とする高齢者などのJBPCの管理は、親権者・保護者・後見人などに法に基づき委嘱されることになります。
詳細は、別に規定することとしています。
次に、【使途限定】制であるJBPCを利用できる物品及びサービスの内容について説明します。
ベーシック・ペンション、生活基礎年金JBPC通貨の利用方法
JBP通貨は、生活基礎年金という名称が示すように、基礎的な生活を送るために必要な一定の商品やサービスの支払いだけに利用することができる、使途限定通貨です。
そのため、原則として、以下の分類での物品購入やサービス利用などにのみ利用できます。
１．飲食費・住宅費・水道光熱費・衣類日用品費などの生活基礎費
２．通信費・交通費・国内旅行費及び一部娯楽サービス費
３．入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
４．健康関連費・市販医薬品費
５．医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費
６．その他法令で定める生活諸費用
実際には、対象商品やサービスなど、詳細に法令で規定することになります。
パチンコ、競馬・競輪・競艇等への支出や、一定額以上の高額品・奢侈品などの購入を認めるかなど、十分検討した上で決定することになります。
JBPCの利用期間・期限
支給され、利用される【期間限定】のデジタル通貨JBPCには、発行西暦年が記録されており、受給者は、その年次を１年とみなして通算４年間に限って利用できます。
一次事業所は、受け入れたJBPCの利用・納付・処分などを、受け入れ西暦年次を１年とし、合計３年以内に行う必要があります。
二次事業所も、同様です。
各々その期限までに利用・納付・処分を行わず保有していた場合、自動的に日銀に回収され、回収されたJBPC価額は、会計上損金処理します。
これにより、受給者に支給されたJBPCは、最長で８年間国内に流通存在し、政府・地方公共団体を経て、あるいは直接、日銀に回収され帰着します。
納付あるいは回収された政府・地方自治体および日銀におけるJBPCの取り扱いについては、別稿で説明します。
今回は、生活基礎年金ベーシック・ペンションとはどういうものか、定義と特徴に絞って説明しました。
しかし、これは、ベーシック・ペンションがどういうものかを理解するだけのためのもので、なぜ支給するのか、なぜデジタル通貨なのか、どうして条件が付くのか、など、本来知り、理解しておく必要がある重要な内容に触れていません。
これから順次、別稿にて説明・解説を行っていきます。
３．日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金「１０のなぜ？」を始めます（2021/1/19）
前回、ベーシック・ペンションとは何か、その定義と主な特徴を、一般的に言われるベーシック・ペンションとの違いを意識しつつ述べました。
もちろん、それだけでは、ベーシック・インカムを理解できるものではないので、より深く、正しく理解するためのシリーズ「ベーシック・ペンション10のなぜ？」を始めたいと思います。
ベーシック・ペンション生活基礎年金「１０のなぜ？」とは？
今回は、「１０のなぜ？」の10件とは何かを列記します。
先述した特徴に記した順序とは異なりますが、どのような「なぜ」があり、どう回答・説明されるか、その理由・目的などを理解していって頂ければと思います。
１．なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか：【日本国憲法準拠】
２．なぜすべての日本人個人に、世代に応じて決めた額を平等に、無条件に支給するのか：【日本国憲法準拠】【個人限定】【世代区分規定】
３．なぜ日本銀行が、デジタル通貨で発行し、支給し、管理するのか：【日本銀行管理限定、デジタル通貨限定】
４．なぜ個人番号（マイナンバー）カードを持ち、これを用いないとデジタル通貨JBPCを使えないか：【個人番号日銀口座限定】
５．なぜ増税なしで、国民の負担無しで、発行・支給できるのか：【財源不要方式】
６．なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか：【国内限定】【期間限定】
７．なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定されるのか：【使途限定】【利用事業所限定】
８．なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えられないのか：【処理処分限定】
９．なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないのか：【譲渡・相続・資産化禁止】
１０．なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか：【全額消却方式】
現時点（2021年１月19日）では、以上の「１０のなぜ」を設けました。
今後必要があれば、その項目・数を追加し説明記事も加えていきます。
また、「１０のなぜ」ですが、１記事で１つの「なぜ」をテーマとすることに拘らず、説明に必要なボリュームに応じて、一度に複数の「なぜ」を取り上げる場合もあります。
※1月20日に、２を一部修正しました。
※1月22日に、3～5を修正しました。
※1月23日に、6～10を修正しました。
では、次回、「なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか？」から始めます。
４．なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか？憲法の基本的人権を保障・実現するため｜ベーシック・ペンション10のなぜ－１（2021/1/20）
べーシック・ペンション支給の目的
「なぜ？」シリーズ、第１回目の今回は、当然、最初に挙げた「なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか」についてです。
言い換えると、まさに「ベーシック・ペンション支給の目的」についてです。
ひとことで言うと、
「日本国憲法＜第三章 国民の権利及び義務＞に規定する条文を、国が国民に対して実行するため」
です。
では、そこでどのように規定しているのか。
実際に、先ず直接関係する条文を見ていきましょう。
基本的人権としてのベーシック・ペンションの支給を受ける権利
基本的人権とはなにか？
第11条ではこう定めています。
〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
この章の初めに、このように、憲法が基本的人権を永久の権利として、国民に与えることを宣言しています。
国は憲法により成り立っているのであり、ここで国がその基本的人権を守る必要があることを宣言しているとも言えるわけです。
そしてこの人権について、次の条文にこうあります。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この「基本的人権」を守るためには、国民それぞれが努力し続けることが必要であることをここで確認しておきましょう。
「幸福追求権」に応えるためのベーシック・ペンション
この第12条に付け加える形で、第13条に、基本的人権の位置付け、国民との関係について次のように規定しています。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
いわゆる「幸福追求権」と言われる規定ですが、生命、自由と合わせて規定されていることが重要です。
そして、その権利は、立法や国政によって尊重され、生命が守られ、自由が保障されていることが前提・条件になります。
生命と自由が守られるためには、生活をしていく上で食料品など生活基礎物品などを得るための所得や所得を得るための労働など経済的要素が密接に関係します。
その要素を通貨によって支給し、確かにするのがベーシック・ペンションです。
そのため、「幸福追求権」は、第25条に定める「生存権」が保障されていることが前提となります。
最低限度の生活を営む「生存権」のベーシック・ペンション
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この第25条が、いわゆる「生存権」と言われている規定です。
これは、給付額設定の根拠の一つともなっている、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を意味し、これを保障するのがベーシック・ペンションになります。
国の社会福祉・社会保障、向上・増進の努力義務の実行結果としてのベーシック・ペンション
もう一つ重要なのは、2項に、国が、すべての生活部面において「社会福祉、社会保障及び公衆衛生」の向上・増進のための努力義務があることを規定していることです。
１項の「生存権」を実際に行使し、享受・実現するために、社会保障・社会福祉・公衆衛生の維持・向上・増進を行う。
そう理解することができます。
現在、さまざまな社会福祉・社会保障制度がありますが、それらが、十分にこの第25条の１項と２項に定める要件を満たしているとは言えません。
むしろ貧困や格差、不平等・不公正・不公平を拡大させる部面もあります。
それらの問題の改善・向上・増進に取り組む義務を国がもち、その努力の結果として、すべての国民が公平に享受できるベーシック・ペンションを実現するのです。
すなわち、広義の社会保障制度の中に、ベーシック・ペンションが位置付けられると言えるのです。
国がそこで努力すべきこととは、
・ベーシック・ペンションを
・すべての国民が等しく持つ、憲法に定められた、基本的人権、生活権、幸福追求権を具現化するために
・最低限の生活権を保障する社会保障制度の軸として、他に必要とされる諸制度を不断の努力により体系化して整備・確立することと併せて
・生涯にわたって、そして次の世代も、平等に、無条件に受け取ることができるように
・立法府国会で法律として成立・施行し、行政により執行・運営管理させる。
ことです。
憲法の規定する当然の権利でありながら、これまでは努力が足りず、熱意も足りず、法律にできなかった制度としてのベーシック・ペンションを、これから議論検討し、国政の場に持ち込み、実現する段階に歩みを進めようというわけです。
あるいは、既存政党にその役割・責任を果たしてもらおうということ。
もちろん内閣がその気になれば、最短で実現できますが、現在の自民党与党政権ではまったく期待できないことは明々白々です。
ここまでが、ベーシック・ペンションを支給する法的根拠【日本国憲法準拠】を示しており、同時にベーシック・ペンションの目的を意味することになります。
社会保障制度とベーシック・ペンションの位置付け
基本的人権、社会保障、生活権としての生活保障。
この概念を、図で表現してみました。(省略しました。）
なお、第25条にある＜社会福祉＞は、ここでは、（広義の）＜社会保障＞に含むこととさせて頂いています。
では、権利の対象としたべーシック・ペンションの具体的な内容について、次回は、今回の根拠とした日本国憲法＜第三章 国民の権利及び義務＞に規定する他の関連する条文と一部結びつけて、２つ目の「なぜ？」
「なぜすべての日本人個人に、世代に応じて決めた額を平等に、無条件に支給するのか」【日本国憲法準拠】【個人限定】【世代区分規定】
について考えます。
５．なぜすべての個人に、平等に、無条件にベーシック・ペンションを支給するのか｜ベーシック・ペンション10のなぜ－２（2021/1/21）
今回は、それを受けての２つ目の「なぜ？」。
「なぜすべての日本人個人に、世代に応じて決めた額を平等に、無条件に支給するのか」がテーマです。
前回に続いて、一部、日本国憲法＜第三章 国民の権利及び義務＞に規定された条文を根拠に用います。
初めに「世代に応じて決めた額」という項目を一端取り除いて、残りの項目に関する「なぜ？」を考えます。
なぜすべての日本人個人に、平等に、無条件に支給するのか？
最初が、「日本人」という要件。
日本国憲法は、日本国民を対象として定めたものであり、ベーシック・ペンションの支給対象を日本人とするのは当然です。
そして
〔国民たる要件〕
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
にある一定の要件を満たす日本人に支給対象は限定されます。
次は、「個人」ごと、「個人」単位に、「平等に」、「無条件に」支給されることです。
「世帯」単位ではありません。
人により差別はされません。
また何か条件が付けられて、支給されない場合や人がいるということもありません。
これは、前回述べた、基本的人権自体や、第25条の生存権も第13条の幸福追求権も、個人を前提としているものであることで理解できますが、次の第14条、第15条の規定も根拠としています。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 及び ３ 省略
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
すなわち、夫婦間でも夫・妻どちらにも平等に、家族を構成している場合も、その家族一人一人に対して平等に、無条件に支給されるのです。
繰り返しになりますが、生存権や幸福追求権は、個人個人に保障される権利ゆえです。
なぜ、年齢・世代に応じて決められた額のベーシック・ペンションが支給されるのか？
次に、先の「なぜ？」で除いていた「世代に応じて決められた額」についての「なぜ？」です。
世代は、年齢と言い換えることができるので、両方併記しました。
先述の記事において、以下のように、生活基礎年金が、４つの年齢・世代区分に応じて支給されるとしました。
１．０歳以上学齢１５歳まで 児童基礎年金 毎月８万円
２．学齢１６歳以上学齢１８歳まで 学生等基礎年金 毎月10万円
３．学齢19歳以上満８０歳未満まで 生活基礎年金 毎月15万円
４．満80歳以上 高齢者基礎年金 毎月12万円
まず、なぜ、上のように分類したか、です。
個人個人の基本的人権、生存権や幸福追求権は、平等にあるはずですが、生存権において、親または親権者、後見人により保護・養育される児童は、独立して生計を営むことはありません。
家族世帯や児童施設などにおいて保育・保護を受け、そのもとで義務教育も受けます。
つまり、その生活基盤は、親権者等に属する住宅・住居にあり、必要な生活費用は、親権者等よりも低額で可能です。
そのため、＜児童基礎年金＞を設定しています。
その額には、保育や義務教育を受ける上で必要な学用品費代も含みます。
＜学生等基礎年金＞は、高等学校レベルの教育を受ける学生の年齢・年代に支給するものですが、義務教育ではないため、授業料等の学資、大学等の受験料・入学金に充てるために、利用期限内分のJBPCを貯めた上で利用することもできます。
そのため、児童基礎年金及び学生等基礎年金は、以下の憲法規定の＜教育権＞を保障するために支給されるものと、その一部を解釈することができます。
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
本人は、この＜児童基礎年金＞あるいは＜学生等基礎年金＞の一部を活用して「教育を受ける権利」を行使し、その保護者は、＜児童基礎年金＞あるいは＜学生等基礎年金＞の一部を活用して、保護する子どもに「教育を受けさせる」義務・責任があるということになります。
なお、＜学生等基礎年金＞を支給される人の中には、すでの社会人として就労し、所得を得ている同年代の人がいますが、当基礎年金を適用します。
＜高齢者基礎年金＞を＜生活基礎年金＞として設定した額よりも低額とした理由は、一般的に、後期高齢者の日常生活費用を、＜生活基礎年金＞受給年代よりも低額でおさめることが可能と考えていることと、JBPCを計画的に利用すれば、他の社会保険制度における限度額制度の利用等で対応できると判断しているからです。
現状の生活保護規定の支給額を考慮して決定した＜生活基礎年金＞額
ところで、＜生活基礎年金＞の額はどのようにして設定したか、です。
ずばり、現状の「生活保護制度」においての支給基準、支給実態を参考にしています。
生活保護費を試算するサイトがあります。
⇒ 生活保護の自動計算サイト
ここで、実際にやってみた結果をもとに設定しました。
恐らく、この月額15万円で、現行の受給者の９割以上はカバーでき、増額になる人のほうが多いと思います。
減額になる場合は、健康保険等の自己負担の発生や、住宅費の高い地域で暮らしている場合など、限られており、現状の生活保護制度を完全に廃止しても、対応する方法は法令で規定できると考えます。
児童基礎年金や学生等基礎年金の額は、住居費・水道光熱費など保護者等との生活で重複する部分などを差し引いて設定したレベルです。
一般的な低所得者、失業者などの生活・生存権を守るためのベーシック・ペンション
ご存知のように、現行「生活保護制度」は、生活保護の適用を受ける所得基準でありながら、ミーンズテスト・資力調査や担当官による認定基準の曖昧さ、態度等を要因とするスティグマ・偏見などにより、実際に受給している人の比率、捕捉率が、5人に1人という、恥ずべき重大な問題を抱えています。
その大問題が一向に改善・解決されないのは、まさに政治と行政の努力不足というか、怠慢でしかありません。
その努力不足・怠慢を解消するだけですべてが改善できるはずはありません。
生活保護制度の適用を受けるほどではなくとも、低賃金職や限られた労働時間しか働くことが出来ない人々、母子世帯・父子世帯の家族など、低賃金・低所得生活を余儀なくされている困窮する人々が多数存在します。
情緒的な側面や価値観もありますが、貧困や格差などにより、幸福追求権を行使できない人、あるいは、就きたくない仕事や自分に不向きな仕事に従事せざるを得ない人々、自己実現や社会的貢献できる仕事や活動に携わることができるよう、一時、収入を得るための仕事には就かずに、勉強や訓練、調査研究などに打ち込みたい人。
あるいは、家族の子育てや介護・看護、家事などに携わるため、離職や休業を余儀なくされる、あるいは就労機会を失うことなどにより、生活・生存のための所得を得ることができない人々。
こうした非常に多くの人々についても、例えば以下の基本的人権規定と関連して、ベーシック・ペンションを支給することが妥当・正当であり、合理性があると考えます。
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 省略
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ ３ 省略
貧困・富裕、格差、働く人・働けない人・働かない人、差別なく、すべての国民に、公平・平等に、無条件で支給されるベーシック・ペンションの意義
こうして、憲法で保障されているいくつかの基本的人権と関連して支給されるベーシック・ペンションを述べてきました。
昨年初めから感染が広がり、現状第３波の感染拡大により再度の緊急事態宣言の発令に至った新型コロナ感染症禍。
これにより多くの人々が、離職・雇い止めや失業、時短就労を強いられ、将来にわたっての日常生活に対する不安も拡大、拡散する状況にあります。
こうした場合に、もしベーシック・ペンションがあれば、と誰もが考えると思います。
毎年想定外が起きることが常態になっている大規模自然災害を被災した人々も、ベーシック・ペンションがあれば、少しは将来に対する希望の灯を灯し続けることに繋がるでしょう。
こう考えると、私たちすべての国民が、ベーシック・ペンションという生存権的な生活基礎年金を生活保障・社会保障費として、毎月、定期的に、規定した金額を受け取ることができれば、多少なりとも精神的なゆとりをもって、将来について種々考え、自分なりの生き方・働き方に向き合うことができるのではないでしょうか。
「最低限の生活を営む権利」として支給されるベーシック・ペンション。
これに頼らなくても済む人、要らないという人も多々いるでしょう。
ベーシック・ペンションは利用することを強要されるお金ではありません。
必要がなければ、一定期間が過ぎれば、自動的に日本銀行に回収され、その分の持ち高・残高はゼロになります。
使わないという選択肢もあるのです。
健康保険に加入しているのだから、医療費の自己負担分利用し、実質保険料負担がゼロになるようにするなど、自分なりの考えに沿って用いることもできます。
以上で、今回の「なぜ？」
「２．なぜすべての日本人個人に、世代に応じて決めた額を平等に、無条件
に支給するのか：【日本国憲法準拠】【個人限定】【世代区分規定】」
への回答を一旦終えることにします。
【日本国憲法準拠】し、【個人限定】され、【世代区分規定】により、平等かつ無条件で支給されるベーシック・ペンション。
ご理解頂けたでしょうか。
「財源論の罠」から脱しよう！
富裕層に支給する必要がない、と息巻く人もいますが、全員平等主義なので、文句を言う筋のものではないでしょう。
なぜか、左寄りの人には、了見が狭い人、短絡的に考える人が多いのが気になるります。（どうでもいいですが。）
一方、富裕で多額の所得税を負担している人は、自分が頑張って働いて得た収入から差し引かれた税金が、努力しない人、働かない人にベーシック・ペンションとして支給されるのはおかしい、不満だ。
そう考える人も必ずいるでしょう。
こちらも別の意味で、了見が狭く、せこい人が多いのが気になります。
（こちらも、どうでもいいですが。）
まあまあ、どちらにしても、ご心配・ご懸念の必要はありません。
国が、全国民に、平等に、無条件で、生涯支給するベーシック・ペンションは、国民のだれかが稼ぎ、負担し納付した所得税でも社会保険料でもありません。
ベーシック・ペンションで、所得税が大幅増税されるという心配はまったくありませんからご安心を。
国が、国の負担で発行し、支給するデジタル通貨JBPCです。
いわゆる所得の再分配や負の所得税などといった、経済学者・財政学者とそれぞれの論者が好んで行う不毛の「財源の罠」論争とは無縁の、切り離して考え、具体化した、日本独自のデジタル通貨JBPCなのです。
所得税を現実離れした税率に引き上げずにベーシックインカムを導入することは困難、と導入限界・ムリ論に至る。
あるいは、少しずつ実験的に導入し、既存の社会保障制度改革は先送りのモラトリアム方式導入を良識的とする。
あるいは、金は自由に刷れるだけ刷ってばら撒けばよい、コロナ禍や低成長時代の経済対策にはベーカムが一番、ベーカムしかないという所得税無関係の無責任論。
どちらにしても「財源論の罠」をベースとしてのベーシックインカム論争には、そろそろ終止符を打つべきです。
財源フリーの、その考え方は、次の「10のなぜ？」の中で説明していくことになります。
次回は、
「３．なぜ日本銀行が、デジタル通貨で発行し、支給し、管理するのか：【日本銀行管理限定、デジタル通貨限定】」
がテーマです。
６．なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ－３（2021/1/22）
ところで、冒頭紹介記事で、
４．個人が、自分の名義で、日本銀行に、個人番号を口座番号として開設した専用口座宛に支給される。
５．現金ではなく、デジタル通貨（JBPC、Japanese Basic Pension Currency）が支給される。
６．このデジタル通貨は、国の負担で、日本銀行が発行し、日本銀行から支給される。
と定義しました。
そして、
◆ 日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金「１０のなぜ？」を始めます（2021/1/19）
において、この３項目を、次の３つの「なぜ？」の課題に分けました。
３．なぜ日本銀行が、デジタル通貨で発行し、支給し、管理するのか：【日本銀行管理限定、デジタル通貨限定】
４．なぜ個人番号（マイナンバー）カードを持ち、これを用いないとデジタル通貨JBPCを使えないか：【個人番号日銀口座限定】
５．なぜ増税なしで、国民の負担無しで、発行・支給できるのか：【財源不要方式】
この３つの「なぜ？」を順に説明していくことになります。
なぜ日本銀行が、ベーシック・ペンションを発行し、支給し、管理するのか？
についてです。
わが国における唯一の中央銀行である日本銀行は、日本銀行券（日銀券）といわれる法定通貨である紙幣通貨を発行する権利を持っています。
この法定通貨が、物やサービスとの交換用や資産形成や貸借用等として日本社会に流通し、日常生活に利用されています。
また海外との貿易や資本取引上の交換通貨、決済通貨としても用いられています。
ベーシック・ペンションもこの一般法定通貨と同様に日本銀行が、その権利に基づいて発行します。
但し、それは、ベーシック・ペンション用としてのみ限定して利用し、流通させる、特別かつ特殊なデジタル通貨JBPCです。
そして、そのJBPCは、日本銀行に開設された個人個人用の特殊で特定された専用口座宛振り込まれ、利用・決済など一連の取り引きと回収・期限終了までを通して、日銀が管理するのです。
現状の「日本銀行法」で規定する、通貨及び金融政策等と連動する業務とはまったく異なる内容の業務（事業と言った方が良いかもしれませんが）になります。
そのため、現在の「日本銀行法」を大幅に改定する必要があります。
＜参考＞
⇒ 日本銀行法とは 日本銀行法 | e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp)
では、既に説明に入っていますが、もう一つの「なぜ？」についてです
なぜ、ベーシック・ペンションは、デジタル通貨で発行するのか？：日銀発行・管理デジタル通貨の特徴、長所
デジタル通貨と聞いて、「なんだ現金じゃないのか」「それじゃベーシックインカムとは言えないじゃないか」と不満に思う方が多いと思います。
そう。
ですから、当初から申し上げているように「日本独自のベーシックインカム」である「ベーシック・ペンション」なのです。
実は、既に日銀は、世界各国の中央銀行と歩調を合わせる、あるいは競争するかのように、デジタル通貨の実証実験に入っています。
現在の通貨・紙幣もいずれデジタル通貨に切り替えられることは、ほぼ間違いないでしょう。
それにはそれなりの理由とメリットがあるからです。
とすると、いずれ日本には、国が発行する複数の種類のデジタル通貨が存在することになるわけです。
ただこれは、現在利便性を提供し、当たり前のように現金同様に、そして現金に替わって使われ、流通している民間のポイント型の電子マネーとは、当然大きく異なります。
日銀が発行し管理するデジタル通貨JBPCには、大きなメリット、長所があります。
デジタル通貨は、確かに一種の電子マネーであり、１JBPCが１円の価値を持ちます。
しかし、形はなく、インターネット上で、そのために開発したソフトウェアで運用管理が行われるため、紙幣や硬貨のように原材料は必要ありません。
システムの開発・運営管理にコストが掛かりますが、印刷費用も発生せず、持ち運ぶ必要もありません。
目に見える形で社会に流通せず、システム上、ブロックチェーン技術を用いて記録管理が行われるだけです。
従来のコストが低減されるわけです。
システム上のリスクを除けば、紛失したり、脅迫や盗難によりなくすこともありません。
他人が使うことができず、自分だけのために使うのです。
差し押さえられることも、課税されることも（利息がつくこともありませんが）なく、安全性が、現金よりも遥かに高いのです。
＜参考＞
◆ ブロックチェーン専門家の藤井靖史氏が日本独自のBI、ベーシック・ペンションを評価（2020/12/29）
生活基礎年金という特性上、利用できる場所や物・サービス、時期・期間などに制約がありますが、大半の日常生活上の支出に利用できるお金が、毎月定期的に日銀口座に振り込まれるので、一定の生活レベルを維持する上で、計画的に、安全に、安定的に利用することができるのです。
だから、デジタル通貨であるべきなのです。
何にでも、どこでも使える現金にはもちろんそれなりの良さ、利便性はあります。
しかし、性悪説を取るわけではないですが、現金では、現状日常化しているさまざまな社会問題の改善・解決から遠ざかる、同様の、そして別の問題が起きると予想できるのです。
しかしここまでで、デジタル通貨JBPCで行う「管理」について、説明を尽くしているとは言えません。
デジタル通貨とする重要な理由は、その利用・流通・処理その他、一連の「管理」を行うために必要だからです。
その理由・詳細は、別の「なぜ？」の項目で取り上げます。
より豊かな生活、自分が望む生き方・働き方を選択することを可能にする、基盤としてのベーシック・ペンション
当然ですが、ベーシック・ペンションで可能になる一定基準の生活レベルに留まることなく、より豊かな生活を送りたい人、あるいは、自己実現や社会貢献をめざす人がいます。
そこで、憲法の基本的人権に規定する「職業選択の自由」や「勤労の権利」に基づき、自ら事業や活動を行ったり、就労することで所得や社会的な居場所を得ることができればよいでしょう。
ファンダメンタル・マネーとしてのベーシック・ペンション
ベーシック・ペンションは、基本的人権としての、自由を実践、実現する上での基盤ともなる、費用負担・保険料負担の必要がない、国が日本銀行にその業務を委嘱して発行・支給する年金所得なのです。
そういう意味では、MMTや無限にお金を刷って配ることから、ベーシックインカムを「ヘリコプター・マネー」と表現することに対して、生活上、そしていずれ触れることになる経済上のファンダメンタル基盤と位置付けるベーシック・ペンションを、「ファンダメンタル・マネー」「ファンダメンタル・ペンション」と呼ぶのが相応しいと考えたりもするのです。
次回は、「なぜ？」シリーズの第３回。
「なぜ個人番号（マイナンバー）カードを持ち、これを用いないとデジタル通貨JBPCを使えないか：【個人番号日銀口座限定】」と
「なぜ増税なしで、国民の負担無しで、発行・支給できるのか：【財源不要方式】」
かの２つの「なぜ？」について説明します。
７．諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション｜ベーシック・ペンション10のなぜ－４、５（2021/1/23）
今回は、４つ目の「なぜ？」
「なぜ個人番号（マイナンバー）カードを持ち、これを用いないとデジタル通貨JBPCを使えないか：【個人番号日銀口座限定】」と
５つ目の「なぜ？」
「なぜ増税なしで、国民の負担無しで、発行・支給できるのか：【財源不要方式】」
についてです。
なぜマイナンバーカードを持たないとデジタル通貨JBPCを使えないか？
デジタル通貨JBPCを、各個人が保管しているのは、セキュリティで守られた日本銀行に開設された個人名義のネット専用口座です。
利用時の決済は、自分がカードで利用事業所にある専用端末で行うか、インターネット上のアプリケーションを用いて、暗証番号などを用いて自動決済するか、どちらかです。
市中銀行に預金があれば、銀行キャッシュカードで預金・引き落とし・送金等の処理が行なえますが、日銀口座の個人のJBPC通貨は、その口座からの支払い決済だけです。
市中の金融機関にJBPC口座を作れませんし、送金ももちろんできません。
JBPCを受け取るには、個人自身である証拠・証明が不可欠であり、口座開設自体、日本国民であることの証明が必要です。
その証明書として、原則、すべての国民が持つことになっている個人番号カードを用い、決済機能をもたせるのです。
運転免許証や健康保険証機能をもたせる計画がありますが、それと同じようなものです。
そのため個人番号カード、マイナンバーカードを持たない人は。必ず作る必要があります。
故あって、住民登録していない人や国籍が不明な日本人は、この機会に届出と調査により、日本人としての登録を行い、居住地の特定手続も社会保障・社会福祉の一環として行うことになります。
すなわち、マイナンバーカード・個人番号カードは、日銀口座の開設に絶対必要であり、その発行を受けていない人は、ベーシック・ペンションを受給できないことになるため、制度導入時には、国民皆マイナンバーカード制が実現していることになります。
マイナンバーカードを保有するすべての国民が、自分のカードを用いてデジタル通貨JBPCを利用する社会システムなのです。
次に、５番目の「なぜ？」、「なぜ増税なしで、国民の負担無しで、発行・支給できるのか？」についてです。
これは、「なぜ税金や保険料を使わずにべーシック・ペンションを発行支給できるのか？」と言い換えることができます。
その説明に入る前に、一つ重要なことを知っておきましょう。
「財源論の罠」をめぐるさまざまなベーシックインカム論
これまで、社会的実験として部分的なベーシックインカムの実施はあっても（日本以外でのことですが）完全なベーシック・インカムが導入されてこなかった理由の一つに、「財源」の問題があります。
日本でも、本格的に論じられ、一つの意見・提案になかなか集約されない最大の原因が、やはり「財源」の問題にあると言えます。
例えば、
ベーシックインカムの財源は、国民が負担している所得税を主な財源とすべきであり、実施には、現状の所得税率を大幅に上げる必要があり、現実的には反対が多く、大きく、不可能だろう。
仮に許容できると思われるギリギリの税率（40％程度）に抑えても、１人月額７万円程度の支給となり、この額では、現状の生活保護による支給額を下回る。
とすると、現状の生活保護制度も社会保険制度も残して、BIを上乗せするのが良い。
あるいは、少しずつ支給する金額を増やしていくしかない。
これが、一般的な、リベラル的な考え方。
一方、この月額７万円程度を全国民に支給することで、現状の生活保護制度や年金制度をすべて廃止してしまおう。
これが、当サイトで暴論として無視しようと提案した、竹中平蔵等のネオリベラルの説です。
当然、真反対の意見で、水と油、混じり合うことは絶対にありません。
そしてもう一つ。
財源など心配する必要はない。
国が紙幣をどんどん刷ってばら撒いても、破綻することはない。
金がどんどん市場に出回っても、インフレやハイパーインフレが起きないことは、ここ10年来の金利動向、景気動向などを見ても証明されている。
仮にインフレが起きても、市中にある資金を吸い上げることで、あるいは市場の自律性で、必ず調整される、などの、これこそ自由（放任）主義と私が評価？するBI論があります。
このグループの主張は、長引くコロナ禍で、このところまた強くなっています。
ただこの論者の主張も、現状の社会福祉・社会保障制度は、全廃する派と現状上乗せ派に分かれるなど、かなりいい加減なところがあるのがなぜか共通です。
言うならば、どちらにしても「財源論の罠」から解き放たれることなく、一つにまとまることなど永遠に不可能かと思わせる様相を呈しています。
では、バーシック・ペンションの考え方は？
なぜ税金や保険料を使わずにべーシック・ペンションを発行支給できるのか？
ベーシック・ペンションの財源の考え方は、「財源フリー」。
財源の心配は無用。
法定通貨を発行管理する国が、
憲法に定める日本国民の基本的人権、生存権を実現できるようにするため、
一般法定通貨とは別に、
国民や企業からの税収に頼らずに、
特定の条件、規律性を法律で定めて、
デジタル通貨JBPCとして
日本銀行の通貨発行権に基づき委嘱して発行し、支給し、管理する
のです。
但し、それらの規律性は、国際社会における各国の財政政策や金融政策に関するルールや・取り決め等に準じるものとして、考慮決定し、その了解を得ることも必要と考えるゆえのものです。
そのため、ベーシック・ペンション制導入に当たっては、その面からの理論武装、法的要件、そして情報公開が必要と考えます。
それらへの考慮・配慮などが、以下に示した次回以降の「なぜ？」の主な課題であるベーシック・ペンションの制約条件、規律性を加える理由・根拠となっています。
６．なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか：【国内限定】【期間限定】
７．なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定されるのか：【使途限定】【利用事業所限定】
８．なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えられないのか：【処理処分限定】
９．なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないのか：【譲渡・相続・資産化禁止】
１０．なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか：【全額消却方式】
真の公助としてのベーシック・ペンション
所得税や相続税、固定資産税など、個人や法人から納められる税金や、社会保険料・法定福利費・雇用保険等として納付される保険料をベーシックインカムに利用するとすれば、実質的には、公的資金が財源ではなく、民間資金が財源と言えます。
そういう意味では、実は「所得の再分配」や「負の所得税」論によるBI論は、国がそれらの受け取ったお金の使い方、配分方法を決めているだけで、それは「公助」ではなく「共助」による方式・システムというべきでしょう。
しかし、国が日本銀行の通貨発行権を用いて、他の財源に頼ることなく創出し、発行し、支給するベーシック・ペンションは、真の唯一の「公助」と言うべき、憲法に基づいた国家社会システム、国家経済システム、すなわち社会経済システムなのです。
次回の「なぜ？」は、前述した、６～10の「なぜ？」からいくつか選んで、説明します。
８．なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか｜ベーシック・ペンション10のなぜ－６～１０（2021/1/24）
今回は、残る以下の５つの「なぜ？」について、一気に説明を行い、「10のなぜ？」シリーズを終え、＜THEORY＞へ重点を移すことにしたいと思います。
６．なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか：【国内限定】【期間限定】
７．なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定されるのか：【使途限定】【利用事業所限定】
８．なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えられないのか：【処理処分限定】
９．なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないのか：【譲渡・相続・資産化禁止】
１０．なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか：【全額消却方式】
では、６つ目の「なぜ？」です。
なぜ日本国内でしか使えず、利用期間が限られるのか？
日本国憲法で規定された基本的人権に基づき保障される日本人の生活権。
その権利を実行できるようにするための社会保障制度、社会システムとして支給する生活基礎年金、ベーシック・ペンション。
その名が示すように、基礎的な生活を送るために必要なモノやサービスの購入・消費・利用に充てられる通貨です。
現状は不可能ですが、その基礎的なモノやサービスは、日本国内ですべてが民間または公的事業により提供されることが望ましいと考えます。
全世界を覆い尽くし、生活と経済の自由の停止が余儀なくされた新型コロナ感染により、人とモノの流れの遮断・停止を余儀なくされました。
極端な事例・出来事ではありますが、現実でもあります。
このことから、基本的には、国・国民の生活と経済は、自国国内でのみ成り立たせることが理想です。
脱炭素宣言で、いきなり日本も現実的に環境とエネルギー政策の大転換を図ることになりましたが、これも究極的には、エネルギーの自国自給自足を可能にする取り組みにすべきであり、そうなると考えます。
但し、それは決して保護主義・閉鎖主義をめざすことでも、意味することでもありません。
海外との取り引きは、むしろ国内経済を安定させることで、一層力を入れていこうというものです。
この課題については、機会を改めて、と思います。
さて、こうした生活を守るための安全保障の観点から、国内で基本的な生活を送る上で必要な需要と供給を、やはり国内で賄うことができる基盤を形成しておくことが望ましいでしょう。
その社会経済の仕組みを形成し、維持していくという前提で、ベーシック・ペンションが発行、支給されるのです。
それ故、グローバル社会における日本という一つのローカルな国の中でのみ通用し、流通・循環する通貨、一種の地域通貨に留めることにします。
従い、外国との取り引きに用いられて国外にその通貨JBPCが流出することはないのです。
また、基本的な生活に使用・消費するための通貨であり、他の目的に利用したり、将来のために用いる性質のものではありません。
そのために、ひと月ひと月の生活を維持できると考えられる額のJBPCが、毎月定期的に自身の日銀口座に振り込まれるのです。
日常生活で利用するための通貨であり、利用されることで、副次的に、日本経済の一定レベルでの需要供給が維持され、堅実な経済・経営活動に結びつきます。
そして毎年毎月発行されるJCBPが使われることなく滞留することがないように、一定の利用期間内での利用に限る、すなわち利用期限を設定するのです。
具体的にその期間・期限については、先述の記事の中で示した、＜JBPCの利用期間・期限＞で確認ください。
次は、７つ目の「なぜ？」です。
なぜ利用できる物やサービス、利用できる場所（事業所）が限定されるのか？
先に述べたように、基本的な日常生活の消費やサービスの利用のための通貨ですから、モノやサービスの中には、その条件を超える、あるいは逸脱する性質のモノやコトも多種多様にあります。
その消費や利用には、通常の法定通貨を用いればよいのです。
そのため、モノやサービスの性質・種類によりJBCPの利用ができるものとできないものを区別して運用管理することになります。
また、JBPCの利用対象から外れる、あるいは、外すべき事業を行っている事業所は申請しても認可されず、当然利用できません。
また、デジタル通貨JBPCを用いるためには、マイナンバーカードを用いて事業所現地またはネット上の事業所で決済するシステムを利用できる事業所が必要であり、JBPCを利用できる、利用してほしい事業所は、事前に所轄機関に申請し、認可を受ける必要があります。
もちろん認可されるには、事業内容などが審査され、認可を受けた事業所は、法人番号を口座番号として、個人同様日本銀行にJBPC専用口座を持つことが義務付けられます。
JBPCで購入・利用できるモノやサービスは、冒頭の記事で示した以下のとおりです。
もちろん、導入に当たっては、詳細な規定が制定されます。
１．飲食費・住宅費・水道光熱費・衣類日用品費などの生活基礎費
２．通信費・交通費・国内旅行費及び一部娯楽サービス費
３．入学金・授業料・受験料、教育訓練研修費・教材費・新聞図書費
４．健康関連費・市販医薬品
５．医療保険・介護保険等社会保険給付サービス利用時の本人負担費
６．その他法令で定める生活諸費用
次の８つ目の「なぜ？」に入ります。
なぜ利用された事業所が受け取った通貨を、無条件で現金に換えられないのか？
JBPCを受け取った事業所は、すぐにでも現金に換金できるとすると、その現金はすぐに、自由に流通するモノとなります。
国外の事業所との決済や国外への投資、事業所内での留保・蓄積など、JBPC本来の目的から離れた動きをします。
これも、ベーシック・ペンション生活基礎年金の目的・主旨とは異なることです。
そのため、極力、国内でのみ流通し、当初の目的に沿った使い方・対応がなされるよう、冒頭記事にあるように、以下の一定のルールを設定しています。
通貨保有者の利用によりJBPCを専用口座で受け取った事業所（以下、一次事業所）は、以下のいずれかの方法により、処理・処分できる。
１）一次事業所と同様事前に申請し、承認を得た二次事業所からの物品の仕入れ・調達のために、一定期間内に利用する。
２）国や地方自治体に納入する税金、保険料その他の納付金費用に充当し、国もしくは地方自治体に、一定期間内に納付する。
３）決算時に、保有するJBPCを利益金と相殺処分して、日本銀行に送付する。
４）上記のいずれかで、JBPCを一定期間内に利用・納付・処分することができない場合、期限内に日本銀行に届け出て、現金と交換する。
４）の現金への交換時には、一定の手数料を必要とし、その手数料額を差し引いた現金が、事業所指定金融機関口座に振り込まれます。
政府や自治体も事業所とみなされ、事業所から受け入れたJBPCを、日銀に手数料を支払って現金に交換し、政府資金として用います。
この手数料は、日銀の収益となります。
９つ目の「なぜ？」になりました。
なぜ、他人に譲り渡したり、相続したり、貯蓄用にしたりできないのか？
JBPCは国民一人ひとりに、本人の基本的人権、生活権保障のために支給されます。
これが＜児童基礎年金＞＜学生等基礎年金＞＜生活基礎年金＞＜高齢者基礎年金＞と各世代に応じて設定され、支給されるベーシック・ペンション生活基礎年金です。
使われるため、消費されるための年金であり、日常生活を維持するために月々必要な金額、当面必要と思われる多少の備えをも想定し、利用期間を設定しています。
従い、第三者に渡り他のために用いられたり、自身や家族のために貯金したり、譲り渡したり、相続するための通貨ではありません。
株式投資や不動産投資に回すこともできません。
盗難や詐欺にあわないように、種々の災害時に消失することもないように、デジタル通貨としているのです。
譲渡や相続、貯蓄は、一般の法定通貨で行えばよいわけです。
そして最後、10番目の「なぜ？」です。
なぜ、最後に日本銀行に回収され、消却されるのか？
以下のルールを設定済です。
利用・流通・保管されたすべてのJBPCは、上記の期間内にすべて日本銀行に回収・返却され、日本銀行の資産処分により消却（バーン）され、還流してきたJBPC残高はなくなります。
一般的に、発行された通貨の需要と供給のバランスが崩れると、景気の変動や為替の価額の変動を引き起こしやすくなります。
ベーシック・ペンション生活基礎年金が支給されると、100数十兆円の通貨が毎年発行され、インフレ、あるいはハイパーインフレを引き起こすリスクがあると言われています。
しかし、長引く低成長下でのゼロ金利策でも、資金需要は高まらず、デフレ経済からの脱却ができないことでが示すよう、その不安はない、と喧伝する経済学者等が多数います。
しかし、ベーシック・ペンションの発行により何かしら起こりうるリスクの防止や対策を予め考え、それをこの制度に組み入れておくことは決して無駄ではありません。
株式では、企業が自社株買いをして消却し、株式の価値を維持もしくは高める手段があります。
暗号通貨にも、同様の目的で、バーン、発行済み暗号通貨を消却して数を減らす方法があります。
ベーシック・ペンションもこの方式を採用し、期限内に利用されなかったJBPC、政府や自治体に納付されたJBPC、日銀が手数料を受け取って現金と換金したJBPC、日銀に回収されたJBPCを、日銀は、所定の利用期間が終わると自己の利益勘定と相殺して、バーン（消却）し、その残高をゼロとします。
すなわち、従来存在したJBPCが消滅し、発行済通貨量が一端減ることになるのです。
「なぜ？」の10にたどり着いたところで、今回の５つの「なぜ？」をその共通の目的や考え方を、次の一つの「なぜ？」にまとめました。
なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか
この「なぜ？」に、ベーシック・ペンションの重要な本質が書かれています。
先に、バーンされることで、一端JBPCの発行量が減ると言いました。
しかし、新しいJBPCが、次々と発行され、支給されていきます。
見方、考え方によれば、消化・消却されたのではなく新しいJBPCに生まれ変わった、再生した、と言えます。
それがまた回収され、役割を終え、また新たな循環に向かいます。
それは、環境における循環活動と同様のに、人の社会生活・社会活動の循環と一体化したJBPCの循環でもあります。
その再生されたJBPCが、同じ私たちの明日の生活に用いられます。
あるいは、次の世代の人々に再生して発行し、支給されます。
まさに、サステイナブル、持続可能性を実現する循環型デジタル通貨です。
すなわち、ベーシック・ペンションは、憲法で保障された役割・目的を実現し、人と社会の世代を継承していくことができるよう、日本人によって考えられた知恵であり、文化に育っていくものでもあるのです。
【ベーシック・ペンションを理解するための論考リスト】
◆ 日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金「１０のなぜ？」を始めます（2021/1/19）
◆ なぜ国がベーシック・ペンションを支給するのか？憲法の基本的人権を保障・実現するため：ベーシック・ペンション10のなぜ？－１（2021/1/20）
◆ なぜすべての個人に、平等に、無条件にベーシック・ペンションを支給するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－２（2021/1/21）
◆ なぜ日本銀行が、デジタル通貨でベーシック・ペンションを発行・支給・管理するのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－３（2021/1/22）
◆ 諸説入り乱れるBI論の「財源の罠」から解き放つベーシック・ペンション：ベーシック・ペンション10のなぜ？－４、５（2021/1/23）
◆ なぜ循環し、回収消却され、再生し、世代を継承していくベーシック・ペンションなのか：ベーシック・ペンション10のなぜ？－６～１０（2021/1/24）
◆ ベーシック・ペンションの年間給付額203兆1200億円：インフレリスク対策検討へ（2021/4/11）
以上が、2021年初めの公開記事です。
旧サイト（現在も閲覧可能です）の開設時に整理した内容で、それ自体は、2020年に考察してきたものを再編したものでした。
この記事におけるBPが現在の「シン・ベーシックインカム2050」の原型になっています。
本年中に、こうした原型を、よりシン化・深掘りして、2050年には実現している、日本独自のベーシックインカムの内容を、詰めていく考えで取り組んでいます。
なお、当時の案が、これからの取り組みにおいて、当然、変化・修正、進化・深化させていくことになります。
本稿の内容は、あくまでも2021年の試案であることを、ご了承頂きたいと思います。
参考までに、当サイトにおいてシンBI2050の基本について述べた記事は、以下があります。
