井手英策「ベーシック・サービスの提唱」への対論：『未来の再建』『幸福の財政論』から｜旧サイト記事集約移管シリーズ13
『未来の再建』『幸福の財政論』より｜旧サイト記事集約移管シリーズ13
本稿は、2020年にWEBサイトhttps://basicpension.jp に掲載した、井手英策氏著『未来の再建』『幸福の財政論』を題材にした３記事を、1記事にまとめたものです。
当サイト「シン・ベーシックインカム2050」の基礎となっている旧Webサイト「ベーシック・ペンション」（https://basicpension.jp）に投稿した記事のうち、シリーズ形式で展開していた記事を、アーカイブとして、重複を整理しつつ統合した“改訂統合版”です。
旧記事は、内容の重複を避けるため、順次、非公開化／リダイレクト／canonical設定などにより整理し、検索エンジン上でも重複を残さない運用を行います。
井手英策氏「ベーシック・サービスの提唱」への対論：『未来の再建』から（2020/11/16）
『ベーシックインカムを問いなおす その現実と可能性』（法律文化社・2019/10/20刊）
を用い、同書で問い直すべきとしているベーシックインカムについての各章を対象として、以下の『ベーシックインカムを問いなおす: その現実と可能性』対論シリーズを進めてきました。
第１回：今野晴貴氏「労働の視点から見たベーシックインカム論」への対論（2020/11/3）
第２回：藤田孝典氏「貧困問題とベーシックインカム」への対論（2020/11/5）
第３回：竹信三恵子氏「ベーシックインカムはジェンダー平等の切り札か」への対論（2020/11/7）
第４回：井手英策氏「財政とベーシックインカム」への対論（2020/11/9）
第５回：森 周子氏「ベーシックインカムと制度・政策」への対論（2020/11/11）
第６回：志賀信夫氏「ベーシックインカムと自由」への対論（2020/11/13）
第７回：佐々木隆治氏「ベーシックインカムと資本主義システム」ヘの対論（2020/11/15）
しかし、ベーシックインカムよりもベーシックサービスが優れるとする書にも拘らず、その内容の詳細についての記述が見られないため、同年に出版された、井手氏・藤田氏・今野氏共著である『未来の再建』でその確認をすべく、同シリーズ続編として寄り道をすることにしました。
２回に分けて行う予定ですが、今回は、井手英策氏による「第４章 ベーシック・サービスの提唱」への対論です。
※なお、上記７回の対論記事は、当サイトに以下のように１記事に集約して公開しています。
プロローグとしての「引き裂かれる日本社会」
実は、この第４章に先立って、井出氏は、「第２章 引き裂かれる日本社会」と題して論じています。
この章については、その構成である各節の見出しと、まとめの文を紹介し、同氏の基調、論調を確認しておくにとどめたいと思います。
１）アベノミクスをどう評価するか
２）20年前がもっとも豊かだった社会
３）いつ20年前の所得に戻れるのか
４）自己責任が果たせなかった人々
５）家族よりも死を選ぶ社会
６）経済的失敗者＝道徳的失敗者
７）すさまじかった賃金下落圧力
８）新自由主義へ
９）中間層だと信じたい人たちの抵抗
１０）なぜ他者を攻撃するのか
財政の危機と社会の危機とは表裏一体だ。
もちろん、財政健全化は重要な政策課題だ。
だが、不幸なことに、財政健全化を至上命令と考え、歳出削減を強行すればするほど、人間と人間の間に分断のくさびが打ち込まれ、増税は難しくなる。
経済が、社会が、政治が明らかに行きづまりを見せている。
今日よりも素晴らしい明日を人びとは夢み、それを僕たちは進歩と呼んできた。
だが、僕たち日本人の歴史は、この進歩の軌道から大きくはずれ、いまだ経験したことのない閉塞感におおわれた未踏の地へと足を踏み入れようとしている。
僕たちはどこに向かって歩みを進めればよいのだろうか。
「経済の時代」の終焉と新しい人類史という曖昧性とコロナ
ベーシックインカム推奨の起点となる現代認識と将来展望。
それが、過去の歴史上、ほんの束の間に誕生し存在した、経済という概念とその社会的活動が終わり、新しい人類史が始まろうとしている。
その理由は、経済成長の停止、人口停滞・減少、先進国と後進国との境目の消滅、賃金低下、格差の拡大、社会の分断・・・。
これらの現象を包括して、経済の時代が終焉し、新しい人類史の始まり、と井出氏は言っているのです。
どうにもムリがある、感覚的議論です。
いや、2020年、人類史は変わる、変わったのかもしれない。
コロナで。
とすると、井出氏は預言者だったのか？
ただ、ここで井出氏が言う「経済の時代」とは、経済のあり方が人間の生の在り方をも決めてしまう、人間の歴史の一局面にすぎない時代、としていることを確認しておきましょう。
欲望充足より先行・優先すべき共同行為としてのニーズ充足
次に
その経済の時代とは反対に、僕たちの歴史をつらぬく一本の太くて長いはり、それが、「必要」あるいは「ニーズ」をみたすための人間の「共同行為」である。
とします。
そこで、「欲望充足」と「ニーズ充足」両者を人類の歴史をつらぬく法則と捉え、後者の共同行為としての「ニーズ充足」に力点を置きます。
前者については、経済学では、その欲望をつうじて個人が自己の効用、喜びを最大化するプロセスを取りあつかうと言っています。
この定義も、大げさで、一面的なものでしょう。
また「共同行為」は、「わたしのための行為」ではなく「わたしたちのための行為」を意味すると言います。
僕たちはなぜ社会を作るのか。それは「わたしのニーズ」ではなく、正義や道徳を基準として助けあってきたのではなく、「わたしたちに共通のニーズ」をみたすという目的が共有されているからにほかならない。
井出氏がいう共同行為により形成され維持された社会は、一体、いつ、どこのことなのでしょうか。
そこでは「わたしたち」の思いはすべてが認識し、共有していたのでしょうか。
そしてその時代は、どれだけ続いたのでしょうか。
くらしの場、はたらく場を一体と見る共同体幻想
ただし、この「ニーズ充足」のための「共同行為」は、それぞれの歴史局面において、さまざまに姿を変えてきた。
もともとは「くらしの場」と「しごとの場」が同じ場所をさしていたが、この２つの分離が経済の時代の始まりとなった。
そして、この「しごとの場」＝「はたらく場」で得た賃金が生きるため、暮らすための手段となり、２つの場の分離で、「共通で社会的なニーズ」を「私的で個人的なニーズ」に充足できるようになっていった。
そして、このニーズを超えて、「欲望充足」にも賃金が使われるようになり、欲望の無限連鎖が生起され、空前の成長の時代を迎えることになった。
これが、自助努力と自己責任によってそれらをみたす時代である。
それは、「ニーズの市場経済化」がなされたことを意味する。
歴史的局面により姿を変えた共同行為に依拠した社会。
井出氏の語り口は、小学生・中学生に言って聞かせる理想郷としての社会の物語のようです。
本編を読み進めるうちに思い浮かんだのは「共同体幻想」という言葉。
くらしの場、はたらく場が、共同体だけで形成された社会は、恐らく、疫病や災害などで、寿命は短く、その共同体が永続することは困難だったと思われます。
そして、王政、宗教など、何らかの為政者的存在があっての疑似共同体であることのほうが多かったはずです。
加えて、欲望は、根源的には為政者が求め、持つものであったはずです。
経済の時代は、そうした旧権威・権力主義者からの解放により実現した、新しい国家社会がもたらしたものと言えるはずです。
保障の場の登場と財政領域の誕生、そして貧困・格差へ
再度、歴史を少し遡ります。
その「ニーズの市場経済化」により弱体化した社会は、近世から近代にかけて、先の２つの場を超えて、宗教戦争なども経験しながら、共同行為のための「保障の場」をつくりだし、財政機能を創造し、膨張させていったわけだ。
その経済の時代の進行により、「くらしの場」は、家族に押しこめられ、プライバシー空間において、女性が育児・保育、養老介護も含む家事全般を受けもち、地域自治組織や生協・農協なども生活をサポートする。
「はたらく場」では賃金が暮らしの基盤になり、労組が形成され力をもつようになった。
「保障の場」では、財政、税金による生活の維持が可能になるなどの変化がもたらされたが、そのバランスに大きな支障が生じ、拡大してきたとする。
その根本的な問題は、賃金所得により生活が左右される「市場経済のもとでの自己責任」への偏重にあり、それらが、所得の低下、貯蓄の困難化、そして貧困・格差に至らしめた。
ということになります。
経済の時代がもたらした欲望の時代を是正する取り組み
そこで求められるのが、些末な制度改正、微修正の積み重ねではなく、財政、この社会、この国のあり方、制度そのものを大胆に組みかえていくこと。
その認識は、JBI日本型ベーシックインカム生活基礎年金制の導入を提案する私も同じです。
そして井出氏は、そのために、
「くらしの場」「はたらく場」「保障の場」を作りなおす。
すなわち、「経済成長」「格差是正」「財政再建」等の従来の目標を乗り越える形での「生活の再建」「職業の再建」「保障の再建」を課題として「ソーシャル・イノベーション」を起こす。
としています。
どうも、展開が稚拙、あるいは、少々ムリがあるようにに思えてなりません。
純粋と言えば純粋、ですが、藤田孝典氏と今野晴貴氏を巻き込んでの『未来の再建』としては、お二人の専門領域における問題意識を前提とした「生活の再建」「職業の再建」を持ってこざるを得なくなった感じです。
しかし、「生活の再建」の基盤として、生計費を確保する課題があります。
また「職業の再建」は、働きたくても働けない人、働きたい仕事がない人、選べない人など、働くことが当然という前提でくくれない人びとをどうするか、の視点も消えがちです。
「保障の再建」がベーシックサービスのみで可能とするには早計すぎるでしょう。
そして、なにより、新型コロナは、先述した「生活の再建」「職業の再建」「保障の再建」の３つの再建には、先立つものとして現金給付が絶対的に必要であることを示したはずです。
すなわちベーシックインカムこそ、普遍的な個人及び社会ニーズに対応できる手段であることが、次第にその認知度を高めつつある。
やはり、そこに、新しい人類史への第一歩になりうる可能性を、ベーシックサービスよりも示していると言えるのではないでしょうか。
まだ曖昧模糊としたBSベーシック・サービス
そこで提案されるのが、ベーシックサービスになります。
もっとも重要な前提なので、そのまま筆者によるベーシック・サービスを説明します。
人間が人間らしく生きていくために必要となる（保育・医療・教育・介護などの）基礎的なサービスをベーシックサービスと呼ぶ。
たしかに衣類や食料といった、人間が生きていくための基礎的なニーズは存在する。
しかし、これらは実際のモノであり、市場経済での取引によって獲得されるべきものであり、これらを個人的ニーズとして位置付けている。
ここにも矛盾があることは、明らかです。
保育も医療も教育も介護も、基礎的なニーズであり、個人的ニーズであることにかわりはないはずです。
ここでのモノとサービスにおいては、どちらも生きていくために必要であることは共通であり、どのような差があるというのでしょうか。
例えば、医療においては、薬はモノであり、治療や入院に利用する資材や設備、機器もモノです。
現実的に、医療は、モノを用いて行うサービスであり、教育にも、保育にも、そして介護にもモノが付随するか、用いられます。
つまり、モノとセットのサービスです。
そして本人は無償ゆえ負担しませんが、実際にかかるコストは、物象化されたモノのコストを加えたサービスであることを、認識しておくべきでしょう。
ベーシックサービスは、あくまでも「サービス」である。
そして、人間が生きていくうえでだれもが必要とすると社会が判断したサービスである。
政府のおこなうべき給付のうち、働けない人たちのための現金給付にくわえて、あらゆるベーシック・サービスをすべての人たちに、所得の大小、年齢、性別にかかわりなく、普遍的に保障することをめざす。
こう、この章の最後に宣言します。
やはり、サービスの再定義が必要です。
また、そこでの「社会」とは、どの社会でしょう。
普遍的という意味が、無条件でだれでも、希望する人すべて、ということならば、高齢者が希望する教育サービスも無償で受けることができるのでしょうね。
医療技術の進化で、実質的に青天井で高額化する可能性のある医療費も、その医療を受ける人すべてが無償となると、現状の健康保険制度は維持できなくなるでしょう。
当然、賃金から控除される医療保険料と企業負担の法定福利費が、とてつもなく引き上げられることが予想されます。
それとも、保険料負担を個人・企業ともゼロにするというのでしょうか。
そこまでの提案はまだ聞いていませんし、仮にそうなら、消費税20％程度の増税では追いつかないでしょう。
すなわち、ベーシック・サービスは、未だに曖昧模糊としたサービスなのです。
食料・衣料・日用品等生活基礎ニーズをみたす所得がない人は、どうなるか
この『未来の再建』においても、井手氏のここまでの論述で、BS導入後、生活保護制度をどうするのかは、明確に語られていません。
一応「働けない人たちのための現金給付にくわえて」という表現がありますが、生活保護制度のスティグマやミーンズテストなどについては触れていません。
そして、先述したように、食料・衣料などは、市場経済で自身で調達せよ、買い求めよ、としています。
この食べて生きていくことの方が、生きる上で最も基礎的なこと。
そして守られるべきことのはずです。
「くらしの場」の営みであるはずのそれは自己責任領域のこととしているわけです。
果たしてこれで「生活再建」は保障されるのか。
ベーシックサービス制は、まだまだ曖昧で、その適用される範囲や基準も示されていません。
もちろん、脱商品化されたそれらに現実的にかかる諸費用の財源とその額についてもここまではまだ示されていません。
次回予定している、「第７章 未来を再建せよ すべてを失う前に」で、確認することにしましょう。
井手英策氏「未来の再建のためのベーシック・サービス」とは：『未来の再建』から－２（2020/11/18）
今回２回目は、同氏によるBSの肝が書かれていると期待する「第７章 未来を再建せよ すべてを失う前に」への対論です。
井出氏がベーシックサービスの必要性を主張する現代社会の酷さにつていては、既に藤田氏や今野氏による問題提起で、確認できていますので、本稿では省ける部分は省きたいと思います。
自己責任の社会か、連帯共助の社会か？そこにない公助
情緒さえ失われた背景は、勤労国家という自己責任社会の破綻、とする井出氏。
その克服方法は、
１．自助努力で生活設計ができるようにするため、経済成長のための政策を総動員する＝自己責任モデルの再生
２．成長を前提とした社会モデルを組み立て直し、人びとの生活保障機能を強化する＝連帯共助モデルへの社会モデルの鋳直し
そのいずれかと言います。
しかし、ここ数年の前内閣による前者の政策は、目的を果たせず、次第に分配の軌道修正をせざるを得ない状況に来つつあると付け加えます。
しかし、のしかし、です。
内閣成立時に菅首相が優先順位を「自助、共助、公助」として述べた、この国の方針は、本質的には、前内閣時代と変わらぬものです。
また、井出氏の議論には、公助は出てきません。
恐らく、連帯共同モデルが意味するのが「共助」で、連帯する共同の組織形態が、国家や自治体なのか、地域社会を含めた、一般的抽象的概念としての社会なのかが曖昧なのです。
同氏と仲間が主張するBS社会的サービスが、国家社会・自治体社会による共助によるものか、それ自体「公助」と呼び替えるべきものかを、今の時点で明確にしておく必要があるでしょう。
逸脱した保障原理と保障再建のためのベーシックサービスは有効か
井手氏の主張を続けます。
一部の人たち、だれかが得をすることがわかっていて、そうではない人たちが税の負担を受け入れるだろうか。
僕たちの作った財政は、「みんなの必要をみんなで満たしあう」という財政の保障原理から大きく外れてしまっているのだ。
そして、この逸脱にこそ、情緒なき社会の本質がある。
所得が減り続け、将来不安におびえる人たちにとって、一部の人たちが「既得権」を手に入れる財政が公正なものに映るだろうか。
むしろ、「既得権を持つ社会的弱者」が不正に受給していないか、ムダ使いをしていないか、疑心暗鬼になってしまうのではないか。
どうも主体が一体だれなのか、分からなくなる議論です。
「僕たちの作った財政」の保障原理がそういうものかどうか、どこの何に根拠があるのかも分かりません。
保障すべき目的対象自体が、ここまで述べられてきた、医療・保育・教育・介護でとどまるのか、それらで十分なのか、現状の社会保障制度体系を考えると、不十分極まりないと思うのですが。
まあ、年金や生活保護給付など現金給付は、BS外の社会保障・社会福祉領域のことなので関係ないということなのでしょうが。
また、冒頭の表現は、所得の再分配自体を否定するニュアンスがあるのですが、真意は定かではありません。
もちろん財政の目的や対象は、社会保障・社会福祉だけではありませんから、井手氏の議論は、極めて限定的な話です。
ベーシックサービスで、低所得者の既得権を解消する
そして、ここに至って、一般的に批判の対象となる「既得権」に関して、社会的弱者のそれにまで触手を伸ばすのです。
もちろん、何かしらの手立てがあってのこととは言え、すんなりと腑に落ちる発言ではないでしょう。
その奥の手、魔法の手が、弱者の切り捨てとは異なる方法で「既得権」をなくす「ベーシック・サービス」というのです。
こういうロジックです。
子育て、教育、医療、介護などのBSについて、できる限り少ない自己負担、長期的に言えば無料でこれらのサービスを受給できるようにする。
しかも、特定の人たちだけではなく、できるだけ多くの人たちを、「対人社会サービス」の受益者にする。
つまり、所得制限を段階的に緩和し、最終的には撤廃することによって、低所得者の「既得権」を解消するのだ。
逆転の発想、と呼べるものではなく、「まやかし」と言うべきものでしょう。
富裕層におもねるかのような気配り、忖度です。
このサービス給付の場合、自分の受益は可視化されない。
また、必要な人しかサービスは利用しない。
だから、すべての人びとに現金を配るBIよりもはるかに少ない財源ですむ。
可視化されないのは、現金をもらっていないということだけで、受けているサービスは、子ども、要介護者など、暮らしている人びとの存在で想定可能です。
BIは、自分も他人もすべての国民が受け取るのですから、可視化がどうこうというものではないでしょう。
BIの最大の問題点は、受け取った現金を、たとえば飲酒やギャンブル、借金の返済で消費してしまった人びとの生存・生活は、完全な自己責任となることだ。
もらったお金を使ってしまった人たちに対して、さらに現金を給付することはとてもではないが正当化し得ない。
つまり、究極の自己責任社会が生み出されてしまうのだ。
これも、極端な話です。
アディクション対策は、BSだろうとBIだろうと、他の社会福祉があろうとなかろうと、別の社会問題として取るべきものです。
また、私の提案する専用デジタル通貨でのJBI日本型ベーシックインカム生活基礎年金は、他者への譲渡は不可能で、ギャンブルに使うことはシステム的に禁止できます。
（参考）
◆ ＢＩは、日本国内のみ利用可、使途・期間限定日銀発行デジタル通貨に（2020/10/6）
いずれにしても、弱者の既得権がバッシングなどで脅かされることへの対策として、BS制により、富裕層も同様の無償サービスを受けることも可能にすることで低所得者の既得権をも含めて廃止してしまう。
このロジックを、井出氏グループの「僕たち」以外の人びとはどう思うでしょうか。
どうも、「それはいい考えだ！」と賛同してくれる人は、さほどいないような気がするのですが。
むしろ、賛成するのは、富裕層、高額納税者ばかりかもしれません。
ベーシック・サービスにかかるコスト試算のいい加減さ
いよいよ私が最も関心を持っている、肝心要のBSコストの話です。
受益者は無償でも、どこかからそのためにかかるコストを調達しなければいけません。
まず、現状の保育・教育・医療・介護・障害者福祉における自己負担額を計算すると以下のようになるとしています。
１．幼稚園・保育園 8,000億円
２．大学教育 3兆円
３．医療 4.8兆円
４．介護 8,000億円
５．障害者福祉 数百億円
合 計 9.5兆円弱
この自己負担額が解消されれば、人間が生きていくために必要となるベーシック・サービスが限りなく低い負担額で提供されることになる。
但し、完全無償化をめざす場合、サービス利用者が増え、施設やサービス提供者の不足が予想され、より多くの財源が必要となる。
無償化に近づけるのに必要な財源は予測が難しい。
自己負担額を準備するだけでは収まることはないとしつつ、必要財源の予測は困難と回避しているのです。
消費税20％で賄えるという話ではなかったでしょうか？
そして、こんな試算も。
・3～5歳児の教育無償化費用 8,000億円（現在の自己負担額とほぼ同じ）
・大学・専門学校の無償化費用 3.7兆円（高校は入っていない）
・0～2歳児の保育無償化費用 5,000億円
合計 ５兆円
※保育・教育全無償化費用 約13兆円
まず、医療ですが、無償化すると診察・診療・薬の処方を希望する人が相当数増えるでしょう。
BS導入時に、健康保険はどのようにするのか、ここまでまったく触れられていません。
保険制度を存続するならば、医療財政の膨張で、恐らく保険料の引き上げが行われることになります。
特に現役世代と企業負担が相当のレベルになることが予想され、抵抗が厳しくなるに違いありません。
これにどう対処するか。
介護も、希望する介護サービスの質と量に歯止めをかけられないでしょう。
ここでも介護財政、介護保険料の問題が大きくなります。
教育の無償化も、社会人や高齢者が大学で学び直ししたいと希望した場合、どうするのか、まったく触れられていません。
このレベルでのBS提案です。
曖昧さはほとんど拭うことができませんでした。
生活再建のためのBS、職業再建のためのBS
もちろん、BSだけで生活・職業・保障の再建がかなうわけではありません。
そこで井出氏は、このような提案も行っています。
一つは、消費税の軽減税率制を廃止し、その増税収入分を生活保護の住宅扶助予算に加えて新たな住宅手当を創設すること。
もう一つは、学校給食費や学用品費、修学旅行・遠足費等の無償化です。
職業の再建では、介護士や保育士の処遇改善も提案しています。
ただ、こうした支援策を実現するために、労働者や生活者自身が積極的に発言する必要があることも書き添えています。
前々回、『ベーシックインカムを問いなおす』で、志賀氏が提起した、こうした活動を進めていく主体の問題を、少し書き添えた感じです。
本来、この活動の取り組み方・進め方を加えて、議論提案すべきなのですが。
ベーシックサービス財源としての消費増税案
本書の終わりに至って、
さて、以上では、BSとそれに付随するいくつかの経費について検討してきた。
問題は、以上のニーズを満たすための財源をどのように手当てするかだ。
とし、BSでの自己負担解消分として４％強、BSの無償化、これまで見てきたその他の無償化や拡充、処遇改善などで７％強程度、合計で11％くらいの幅での消費税率引き上げにより、財源を捻出可能としています。
その総額は、ほぼ 26.7兆円規模です。
しかし、無償化のツケは、この程度の見積もりでは済まないでしょう。
処遇改善も、不足する専門職の数を考慮すると、そう単純ではなさそうです。
それを見越してか、消費税を軸としつつ、他の法人税率の引き上げ、金融資産課税、相続税増税、所得税増税などの組み合わせや、それによる消費増税抑制、新たな富裕者増税などの可能性にも一応は触れています。
転ばぬ先の杖というわけですが、どう転ぶか分からないベーシックサービス策の提案と言えなくもないと感じます。
社会保障制度全体への改革提言を欠いたベーシックサービス提案
これまでの各氏の小論ごとに申し上げてきましたが、BSの内容が不十分であること、関連する社会保障制度・社会福祉制度の在り方がどうなるのか、どうするのかについての論考・提案が不足しており、結局本論の主宰者である井出氏自身の主張において最後まで読み取ることができませんでした。
もしかしたら、私の能力の至らなさかもしれませんが。
しかし、社会保障全体の改善・改革の必要性と、それが一体となってのベーシックインカムの有効性を認識しているBS論グループならばこそ、自ら、まだ明確化していない事項について気付くべきでしょう。
例えば、生活保護制度は、生活扶助部分など一部存続するでしょうから、低い捕捉率の改善策は示されていませんし、ミーンズテスト、スティグマ問題は解消されないまま、問題の先送りになります。
また、年金制度についても触れていません。
現状の老齢基礎年金額レベルでは、仮にBSが整備されたとしても、基礎的な生活コストを賄うに足りるかとなると問題は先送りされたことになります。
それらのいくつかの改善・問題解決により、有効な行政改革によるコスト削減も生み出されることも想定・試算すべきでしょう。
ベーシック・サービスとベーシックインカムとの違い
私が提案するJBIは、社会保障制度改革の軸として導入するものであり、それは、当然、生活再建、職業再建そして保障再建をも包摂するものです。
その提案は、もともとコロナ禍を想定してはおらず、日常・非日常になにかしらの不安と直面し、直面するリスクを持つすべての国民を対象にするコトだからです。
しかしコロナは、例外なく、すべての国民、生活者にそうしたリスクが、今ここにあることを知らしめました。
この時、ベーシックサービスが及ぶ効果は極めて限定的です。
膨大な費用がかかることを最大の導入反対理由とされたベーシックインカムですが、こうした場合、財政赤字云々は言ってはおれないこと、そうした財政赤字は、どの国においても容認されることもほぼ既定の事実となりつつあります。
それゆえに、無規律に、無尽蔵にお金を自由に刷れば良い、配布すれば良い、というものではないと考える人、感じる人も存在します。
すなわち、新自由主義者による暴論のBI論を除けば、それなりに提案の合理性や妥当性、納得性があるBI論が存在し、それらを議論検討し、協調・整合することが可能と思えるのです。
もちろん、その中にBSの考え方が反映されることもあるでしょう。
そのために一つのBI実現チームが、現実のものとなるよう、そうできるよう、まだまだ考察と検討を重ね、提案し、議論の機会を広げていければと改めて考えています。
ベーシックサービスは、ベーシックインカムの後で：『幸福の財政論』的BSへの決別と協働への道筋(2020/11/26)
『ベーシックインカムを問いなおす その現実と可能性』（法律文化社・2019/10/20刊）を対象とした、以下の『ベーシックインカムを問いなおす: その現実と可能性』対論シリーズ。
◆ 今野晴貴氏「労働の視点から見たベーシックインカム論」への対論（2020/11/3）
◆ 藤田孝典氏「貧困問題とベーシックインカム」への対論（2020/11/5）
◆ 竹信三恵子氏「ベーシックインカムはジェンダー平等の切り札か」への対論（2020/11/7）
◆ 井手英策氏「財政とベーシックインカム」への対論（2020/11/9）
◆ 森 周子氏「ベーシックインカムと制度・政策」への対論（2020/11/11）
◆ 志賀信夫氏「ベーシックインカムと自由」への対論（2020/11/13）
◆ 佐々木隆治氏「ベーシックインカムと資本主義システム」ヘの対論（2020/11/15）
同書及びベーシックサービス論の起点の一つと言える井手氏・藤田氏・今野氏共著『未来の再建 』（ちくま新書）における井出氏論述再確認を目的とした続編的な『未来の再建 』シリーズ。
◆ 井手英策氏「ベーシック・サービスの提唱」への対論：『未来の再建』から（2020/11/17）
◆ 井手英策氏「未来の再建のためのベーシック・サービス」とは：『未来の再建』より－２（2020/11/18）
それでもまだ納得できず、BS論のより原点と思われる井手氏著『幸福の増税論――財政はだれのために 』（岩波新書）にまで手を伸ばしてみました。
その結果と、先の2冊の総括の意味も含めて、今回のまとめ記事を投稿することにしました。
※先述したように、７人の主張については、当サイトで１記事にまとめて公開しました。
⇒ 『ベーシックインカムを問いなおす: その現実と可能性』対論シリーズ｜旧サイト記事集約移管シリーズ12 – シン・ベーシックインカム2050論
リベラル批判としての井出英策氏著『幸福の増税論』の読み方
以前、よくわからない政治家の前原氏との共著を読んだことがありましたが、ほとんど印象に残っていません。
しかし、今回『幸福の増税論』のあとがきで、お恥ずかしいですが、初めて井出氏がかの民進党の結党に支持政党として関わっていたことを知りました。
その民進党解体を目の当たりにした経験もあるからでしょうか、同書を氏がリベラル批判書としてモノしたことも知り、ある意味合点がいったわけです。
所得税を財源としてベーシック・サービスを導入・展開する。
その思いと同氏の情熱は、これまでの数冊で十分理解できました。
しかし、この『幸福の増税論』を読んでもBSはどうにもしっくりきませんでした。
でも、リベラル批判が基本にあり、今も変わらないとすれば、一種の親しみ、安心感を正直持つのです。
財政社会学者を名乗り、展開するその財政論には、やはり素直に賛同できませんが。
生活の再建説で見えない生活保障、生活保護制度の姿
まず、これまでの上述した記事でも繰り返し述べてきましたが、BS導入により生活保護制度をどうするのか、明確な記述を読み取れなかったことが最大の理由です。
医療・保育・教育・介護等の社会的サービスを無償化した場合、住宅扶助部分は、新たな住宅制度で代替することは示されていました。
しかし、生活扶助部分が生活保護制度としてそのまま残るのか、制度が改定されて継続されるのか、そのレベルも含めて、こうなる、こうすると表現していないのです。
私の見落としならば、ぜひご指摘頂きたいところです。
加えて、最も重要なのは、何かしらの形で生活保護制度が残るとすれば、問題のミーンズテストやスティグマは、どうなるのか、やはり示されていません。
また、この場合、著しく捕捉率が低い同制度の欠陥を、どう修正しようとするのかも示されていないのです。
ついでと言ってはなんですが、この生活保障、暮らし保障は、生活保護世帯に限らず、非正規社員や低賃金労働者すべてに関係するものです。
これが、次の職業の再建、で生活保障部分の不足を最低限補うことができるのか、という課題と連動します。
職業の再建で救い切れない働けない人、希望する仕事に就けない人
保育職や介護職の低賃金対策として、BS論者は、その賃金を公的に補填する、引き上げることを提案しています。
もしそうするなら、私はかねてから、支給を受ける人たちの給与明細で、公的補助に拠る賃金と、事業所からの賃金をしっかり別々に表示すべきと考えています。
現在も、低賃金を底上げするための補助金が事業所に支払われていますが、果たして間違いなくて渡っているか、疑わしいのです。
また、保育・介護どちらにおいても正規・非正規の別、勤務時間数の違いなどで、支給する金額をどう決めるのかの問題もあり、簡単ではありません。
また、非正規職として低賃金で働く人々は、BS論では、どのように生活扶助部分を保障されるのでしょうか。
医療・保育・教育・介護、どの社会的基礎的サービスも必要としない、やむなく低賃金労働に閉じ込められている人たちは、どうその職業と生活を保障されるのでしょうか。
職業の再建は、どこまで踏み込み、何を保障してくれるのでしょうか。
曖昧で不安の残るBS論であります。
保障の再建説の不十分さ
BS導入後の生活保護制度の扱いが不明確なことに加え、他の種々の社会保障制度、社会保険制度・労働保険制度がどうなるのか、どうするのか、さほど言及されていません。
ということは、医療・保育・教育・介護以外の制度は、ほとんどが現状のまま、と理解して良い、あるいは理解すべきと考えてしまいます。
無償化する社会的サービスがあれば、生活は安心できるか。
先に述べたように、日常生活に必要な所得・収入は、別途必要です。
やむを得ず低賃金労働で我慢せざるを得ない人や国民年金（老齢基礎年金）だけで生活する人は、BSがあっても日常生活のニーズが満たされないことは多々ありえます。
すなわち、BSだけでは、住宅保障があっても、社会保障は不十分です。
BSとセットで、社会保障制度全体の見直しと必要な改定・改革を進めるべきと考えます。
それらの現状の問題点とBS導入後に発生すると思われる問題点について考慮が不足しているのです。
一例として、以前も挙げましたが、医療・介護の無償化で、各保険財政が悪化し、保険料を引き上げざるを得なくなることも想定内のこととすべきではないでしょうか。
消費税増税は、生活の保障を危うくする
そして、BR論の最も難点と言えるのが、その財源を消費増税としていることです。
累進性がどうこうと言っていますが、基本的に、生活扶助・生活保護あるいは無所得・低所得者においては、高い消費税は生活を直撃します。
一定レベル以上の生活レベルを維持できる所得がなければ、高率消費税により、生活にもろに影響します。
井手氏の考えでは、軽減税率適用も廃止すべきともしているのです。
万一インフレになれば、一層悲惨な状況になるリスクもあるわけです。
元々、中間層から低所得・貧困層への圧力を忌避する上でも、消費増税でBS財源の一部に充当すべきという論理でしたが、果たして、BS導入と引き換えでの消費増税を理解し、賛同してもらえるかどうか。
悲観的に考えてしまうのですが、取り越し苦労でしょうか。
ベーシックサービスは、ベーシックインカムの後で
ということで、やはり私は、すべての人々に無条件で、等しく日本型ベーシックインカムを支給することが、BSで安心できる人を遥かに上回る人々に、安心を与えることができると考えます。
もちろん、BS論では、低い金額のBI論や、汎用AI社会想定による脱労働社会論に基づくBI論、ネオリベの暴論BI、そしていくつかに共通のムリ財源論などを前提に、BS優位・有効説を展開していることは理解しています。
しかし、私の提案するJBI日本型ベーシックインカム生活基礎年金は、そうした様々な問題・課題をなんとか最小限にくい止め、すべての人々に平等に給付するものです。
そろそろ、もう一度、その制度の内容を整理して、提示すべきと考えています。
今月中には可能かと思います。
実は、先の『幸福の増税論』を読んでいて、ふと井出氏は、ベーシックインカムの目的や長所について説明してくださっているような錯覚を抱いたのです。
実際BS論グループは、BIの基本的な考えには理解しているのですから、どこかで共通認識を持っていることは間違いないのです。
そして、コロナ禍の経験から、そして、無所得・低所得生活、低賃金労働を余儀なくされている広い裾野にいらっしゃる多くの方々にとって、ベーシックインカムが有効であることは、自明と言えるでしょう。
そしてまた、富裕層を含めてすべての国民に平等であることから、後ろめたさや他への批判を抑止できることも、BS論グループが懸念する要素への回答の一部にはなるでしょう。
私も、すべての社会保障制度の改革の軸にJBI生活基礎年金制を位置付けています。
すなわち関連する諸制度の改定・改革も同時に行うのです。
そこでは、一気に社会的基礎サービスを無償化するまでは描いていません。
しかし、段階的に、可能なレベルから理想に近づける営為は、継続すべきと考えています。
すなわち、
ベーシックサービスは、ベーシックインカムの後に！
で、参りましょう！
そして、協働の道筋を描けるように！
※ この統合記事は、当サイトが推進する新しいべーシックインカム、シンBI2050のの実現上困難と思われる課題（後述）の内、社会制度問題と結びつけて考える上で有効と考えて、整理しました。
シンBI2050を新たに構築する上で、現状の多種多様な社会制度をどのようにするのか。
これは、絶対不可避の課題です。
本稿で取りあげた記事は、元は、BI批判書である『ベーシックインカムを問いなおす その現実と可能性』への批判を試みる途中で、スピンアウトして書いた３つの記事の統合版です。
井出栄策氏が提唱するベーシックサービスの内容が十分理解できるレベルで提示されることがなかったため、２冊の新書を入手して、論考を再開。
しかし、結果的には、残念ながらここでも不十分で、参考にはしがたいものでした。
今、統合整理を終えましたが、最後に、随分やさしい言葉をかけていたことには思わず苦笑してしまいました。
本音では、井出氏のべーシックサービス論とは、シンBIとは交わることがないと考えています。
また、シンBII2050のこれからの取り組みにおいても、BSをBI実現の壁の一つとして認識するまでもないとも考えています。
優先順を考えると、一層です。
井出英策氏提唱「ベーシックサービス論」再確認と記事統合化を終えて
【ベーシックインカム実現の壁超克】シリーズの取り組みへ
当サイトは、2026年1月に開設しました。
本稿で１つの記事にまとめた井出栄策氏による「ベーシックサービス論」主張の２冊の書を基にしてのこの記事は、ベーシック・ペンションという名称を用いたWEBサイトで、2020年に投稿したものです。
⇒ 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション – すべての日本国民に、生涯支給されるベーシックインカムを！
同サイトは、2023年7月を最後に、新規の記事投稿を停止。
新たに当サイトを開設し、ベーシック・ペンションを「シンBI2050」という一種のコードネームに置き換えて、当初の構想を強力に推し進めています。
その中で、2050年迄の完全導入をめざすべく、多面的に取り組んでいます。
その多面的なアプローチについては、当サイトのメニューで確認ください。
本稿は、その取り組みの一つである、先の休止中のサイトに投稿した過去のシリーズ記事の整理統合化に当たるものです。
そしてこの新サイトの中心軸にしているのが、【ベーシックインカム実現の壁超克】シリーズ。
全部で８つの壁を設定し、
4月には、「財源・財政問題の壁」、5月に「マクロ経済問題の壁」をテーマにして投稿しました。
6月には、本稿も関係している「社会制度問題」に取り組む予定です。
投稿を終えましたら、本稿で、お知らせと紹介をと考えています。
「8つの壁」について、詳しくは、こちらで確認頂けます。
参考までに、4月5月に投稿した壁シリーズリンク記事をリスト化しました。
関心をお持ち頂けましたら、ぜひ確認頂ければと思います。
【財源・財政問題の壁超克シリーズ】記事リスト
- ベーシックインカムに財源は必要か｜財源問題をBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論
- ベーシックインカムは財政問題なのか｜財政とは何かをBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論
- ベーシックインカムは通貨発行から成立するのか｜通貨と財政構造をBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論
- ベーシックインカムは特別会計で成立するのか｜日本の財政構造と資金の流れをBIの視点からシン定義 – シン・ベーシックインカム2050論
- ベーシックインカムはデジタル通貨で成立するのか｜デジタル通貨と通貨設計をBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論
- 財源・財政問題の壁のシン定義｜ベーシックインカムは「財源問題」ではない（シリーズ総括） – シン・ベーシックインカム2050論
【マクロ経済問題の壁超克シリーズ】記事リスト
- マクロ経済とは何か｜シンBI2050が越えるべき過剰流動性問題の出発点 – シン・ベーシックインカム2050論
- マクロ経済学シン視点と過剰流動性問題戦略によるシンBI2050｜過剰流動性とは何か – シン・ベーシックインカム2050論
- マクロ経済学シン視点と過剰流動性問題戦略によるシンBI2050｜インフレはなぜ起きるのか – シン・ベーシックインカム2050論
- マクロ経済学シン視点と過剰流動性問題戦略によるシンBI2050｜為替とは何か – シン・ベーシックインカム2050論
- マクロ経済学シン視点と過剰流動性問題戦略によるシンBI2050｜シンBI2050のマクロ設計 – シン・ベーシックインカム2050論
なお、関係サイトONOLOGUE2050でも、シンBI2050と関係する多くの記事を投稿しています。
ぜひ同サイトも覗いてみてください。
