ベーシックインカムは特別会計で成立するのか｜日本の財政構造と資金の流れをBIの視点からシン定義

財源・財政問題新たな視点とデジタル通貨戦略によるシンBI2050
BI実現の壁超克シリーズー１：＜テーマ１：財源・財政問題の壁超克③＞

本記事は、「BI実現の壁超克シリーズ」の第３章として、これまでの議論をさらに一歩進めるものです。

本シリーズでは、ベーシックインカムがなぜ実現しないのかという問いを出発点に、その背景にある構造的な課題を段階的に整理しています。
第１章では、「財源」という概念そのものに対する誤解を確認しました。
ベーシックインカムの議論が「財源がない」という言葉で止まってしまうのは、その前提自体に問題があることを明らかにしました。

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続く第２章では、「財政とは何か」という問いを通じて、国家財政を収支管理ではなく、資源配分・再分配・マクロ経済の安定化を担う社会設計機能として捉え直しました。

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これらを踏まえると、次に問うべきは、実際の財政がどのような構造の上に成り立っているのかという点です。
つまり、「財源があるかないか」でも、「財政が制約かどうか」でもなく、国家の資金がどのように動いているのかという問題です。

本章では、この点を特別会計という制度を入口として整理しながら、シンBI2050においてなぜ特別会計が前提となるのか、その妥当性を検討していきます。

『財源・財政問題の壁、超克のための５章』：第３章 特別会計とは何か｜分離と連係による財政構造の理解

はじめに

第１章・第２章を通じて明らかになったのは、ベーシックインカムをめぐる議論が、財源や財政に関する特定の理解に強く依存しているという点でした。
しかし、これらの議論は多くの場合、国家財政を単一の収支構造として捉える前提に立っています。
・税収があり、その範囲で支出が行われる。
・不足すれば国債を発行し、その負担が将来に回る。
このような理解は直感的ではありますが、実際の財政の姿を十分に捉えているとは言えません。

現実の国家財政は、一般会計だけで完結する単純な仕組みではなく、複数の会計や制度を通じて資金が動く構造を持っています。

本章では、この「国家の資金の流れ」に着目し、その構造を明らかにします。
そして、その構造の中で特別会計がどのような役割を果たしているのかを確認した上で、
ベーシックインカムを単なる追加的支出ではなく、資金の流れの再設計として捉える視点へと接続していきます。

1．一般会計とは｜BIが一般会計制を採らない理由

1）一般会計の基本構造｜財政理解の出発点

一般会計とは、国家の基本的な財政運営を担う会計です。
税収を中心とした収入を基礎にして、行政サービス、社会保障、公共事業などの支出が行われる仕組みです。
日常的に語られる財政問題の多くは、この一般会計を前提として構成されています。
歳入と歳出の差としての財政赤字、税収不足、国債残高の増加といった議論は、いずれも一般会計の枠組みの中で理解されています。

このため、多くの人にとって財政とは、税収という基礎的収入があり、その範囲内で支出を行い、不足分は国債で補うという収支管理の仕組みとして認識されています。
この理解は直感的であり、日常的な家計の感覚とも整合的であるため、強い説得力を持ちます。
しかし、この枠組みはあくまで一般会計という制度の見え方に依存したものであり、国家財政全体の構造をそのまま表しているわけではありません。

ここで重要なのは、一般会計は財政の「全体」ではなく「一部の見え方」であるという点です。
この点を見落とすと、財政そのものを過度に単純化した理解に閉じ込めてしまうことになります。

2）一般会計の資金調達｜税収と国債という前提の意味

一般会計の資金調達は、主として税収と国債発行によって構成されています。
税収は所得税、法人税、消費税などの形で徴収される基幹的な収入であり、国家の基本的な財源として位置づけられています。
一方で、支出が税収で賄いきれない場合には国債が発行され、その不足分が補われます。
この構造によって、歳出規模は税収と国債の組み合わせによって決定されるという理解が形成されます。

この関係は、支出を増やすためには増税か国債発行のいずれかが必要であるという発想を自然に導きます。結果として、財政政策は常に財源制約の下にあると認識され、支出の拡大は慎重であるべきだという判断に結びつきます。この発想は、ベーシックインカムの議論においてもそのまま適用され、巨額の給付を行うためには巨額の財源が必要であるという結論へと直結します。

しかし、この前提そのものが一般会計の構造に依存しているという点は見過ごされがちです。すなわち、「税収が先にあり、その範囲内で支出が決まる」という理解は、制度的に形成された見え方であって、国家の資金の動きそのものをそのまま表現しているわけではありません。

3）単年度主義と収支管理｜なぜ財政は制約として認識されるのか

一般会計は単年度主義を基本としており、毎年度ごとに収入と支出を対応させ、その差を管理する仕組みになっています。このため、年度ごとに収支の過不足が問題とされ、「余った」「足りなかった」という評価が繰り返されます。そして、その都度、補正予算や繰越といった対応が行われます。

しかし、このような議論は、国家の資金の動きを単年度という枠に無理に当てはめた結果でもあります。実際には、国債の発行や償還は長期にわたる構造を持っており、各種の資金移動も単年度で完結するものではありません。それにもかかわらず、単年度収支の枠組みが強調されることで、財政は常に不足と制約の問題として認識されるようになります。

この結果、財政は社会を設計する機能としてではなく、限られた資源をやりくりする管理装置として理解される傾向が強まります。この理解は第２章で整理した財政の三機能ともズレており、特に資源配分やマクロ経済の安定化といった機能が見えにくくなります。

4）一般会計の規模とBI｜なぜ「非現実的」と判断されるのか

日本の一般会計予算は、近年では100兆円を大きく超える規模で推移しており、120兆円規模に達する予算編成も行われています。この規模は国家財政の大きさを示すと同時に、ベーシックインカムの議論においても重要な基準となります。

仮に全国民に一定額を給付する場合、その総額は数十兆円規模に達する可能性があります。このとき、一般会計の枠内でこれを実現しようとすると、既存の支出との関係で大規模な再配分が必要となり、あるいは増税や国債発行の拡大が不可避であるという議論になります。この構造のもとでは、ベーシックインカムは「財政的に非現実的」と評価されやすくなります。

しかし、この評価は一般会計という枠組みに基づいたものであり、財政全体の構造を前提としたものではありません。すなわち、「規模が大きいから不可能」という判断自体が、特定の制度の見え方に依存している可能性があります。

5）なぜBIは一般会計と衝突するのか｜構造の問題として捉える

ここまで見てきたように、一般会計は単年度の収支管理、税収中心の発想、支出と財源の対応関係という前提の上に成り立っています。この構造の中では、ベーシックインカムは必然的に新たな巨額支出として位置づけられ、その実現可能性は財源の有無によって判断されます。

しかし、このような整理は、制度そのものの問題というよりも、制度を捉える枠組みの問題です。国家の資金は一般会計の中だけで完結しているわけではなく、複数の仕組みを通じて動いています。この事実を踏まえると、ベーシックインカムを一般会計の枠内でのみ検討すること自体が、議論の可能性を狭めていると言えます。

したがって、ここで問うべきは次の点です。一般会計という単一の枠組みではなく、別の構造の中で制度を考えることはできないのか。この問いに答えるために、次に特別会計という仕組みを検討します。

2．特別会計とは｜BIが特別会計制を採る理由

1）特別会計とは何か｜一般会計とは異なる設計思想

特別会計とは、特定の政策目的や資金の性質に応じて、一般会計とは分離して設けられる会計制度です。年金、医療、財政投融資、国債整理基金など、それぞれ異なる目的を持つ資金は、この特別会計の枠組みの中で管理されています。

一般会計が単年度の収支を中心に財政運営を行うのに対し、特別会計は特定の目的に対応した資金の流れを継続的に管理することを前提としています。この違いは単なる形式の違いではなく、制度設計の思想の違いを反映しています。

すなわち、一般会計が「全体の収支管理」を担うのに対し、特別会計は「目的別の資金管理」を担う構造になっています。この点が、両者の最も本質的な違いです。

2）なぜ特別会計が必要なのか｜機能分離という発想

国家財政には、単一の論理では処理できない複数の機能が存在しています。社会保障のように長期的な給付と負担の関係を持つ分野、金融の安定や資金供給に関わる分野、公共投資や政策金融のように資金運用を伴う分野など、それぞれ異なる時間軸と目的を持っています。

これらをすべて一般会計の単年度収支の中で処理しようとすると、制度は過度に単純化され、個々の機能の特性が失われます。その結果、短期的な収支の整合性は保たれても、長期的な制度運営や資金の流れは歪められることになります。

このため、機能ごとに資金を分離し、それぞれに適した形で管理する必要が生じます。特別会計は、この機能分離を制度として具体化したものです。したがって、特別会計は例外的な仕組みではなく、むしろ複雑な財政機能を支えるために必然的に導入される構造であると言えます。

3）一般会計との比較から見える構造の違い

一般会計と特別会計の違いは、単に会計が分かれているという点にとどまりません。両者は資金の扱い方そのものにおいて異なる特徴を持っています。

一般会計は単年度の収支を中心に構成されており、税収と国債によって資金を調達し、その年度内に支出として配分します。このため、支出と財源の対応関係が強く意識され、財政は常に制約の中で運営されるものとして理解されやすくなります。

これに対して特別会計は、特定の目的に応じて資金を蓄積し、複数年度にわたって運用することを前提としています。また、他の特別会計や機関との間で資金の移動が行われることもあり、単一の収支として把握することが難しい構造を持っています。

この違いは、財政を「収支管理」として捉えるか、「資金の流れ」として捉えるかという認識の違いにもつながります。特別会計の構造は、後者の視点を前提として初めて理解可能になります。

4）特別会計に対する批判とその意味｜問題はどこにあるのか

特別会計はこれまで、不透明で分かりにくい制度であるという批判を受けてきました。会計数の多さや資金の流れの複雑さが、国民にとって理解しにくい構造を生み出していることは否定できません。

しかし、この分かりにくさは、単に情報開示の問題ではなく、制度の性質そのものに由来しています。
目的別に資金を分離し、複数年度にわたって運用し、さらに他の制度と連動させるという設計を採る以上、その構造は必然的に複雑になります。

ここで重要なのは、複雑であること自体が直ちに問題であるとは言えないという点です。
むしろ、単純化しすぎた構造では対応できない機能を担うために、特別会計のような仕組みが必要とされていると見るべきです。

したがって、問題は特別会計の存在そのものではなく、その構造をどのように理解し、どのように設計するかにあります。

5）BIとの関係｜なぜ特別会計が前提となるのか

ベーシックインカムを一般会計の枠内で捉える限り、それは必然的に新たな巨額支出として位置づけられます。
その結果、財源論に縛られ、制度の可能性は大きく制限されます。

しかし、特別会計のように目的別に資金を管理し、複数の経路を通じて資金を動かす構造を前提とすれば、ベーシックインカムは単なる支出ではなく、資金の流れの再設計として捉えることが可能になります。

この視点に立つと、問題は「どこから財源を持ってくるか」ではなく、「どのような構造の中で資金を動かすのか」という設計の問題へと転換されます。
ここにおいて、特別会計はベーシックインカムを実現するための一つの前提条件として位置づけられます。

このように、ベーシックインカムは特別会計という枠組みを前提とすることで、はじめて現実的な制度として位置づけることが可能になります。

この点については、シン・ベーシックインカム2050の構想において、より具体的に制度設計として整理しています。
そこでは、専用デジタル通貨による給付、資金の循環構造、特別会計による管理などを含め、制度全体を一体として設計する必要があることを提示しています。

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ここまで、一般会計と特別会計について、それぞれの構造と設計思想を整理してきました。
両者は単に会計が分かれているという違いではなく、資金の扱い方や制度の前提そのものが異なっています。

この違いを明確にするため、ここで両者の特徴を整理しておきます。

項目	一般会計	特別会計
基本的性格	国家財政の基礎的収支管理	目的別資金管理
設計思想	単年度収支の均衡	機能別・目的別の分離運用
時間軸	単年度中心	複数年度を前提
資金調達	税収＋国債	目的別収入＋資金運用・繰入
資金の扱い	一括管理	分離管理・相互連動
構造の特徴	単純で把握しやすい	複雑で多層的
主な機能	行政運営・基礎支出	社会保障・金融・資金循環の管理
制約の見え方	財源制約が強く意識される	構造設計の自由度が高い
BIとの関係	巨額支出として制約に直結	資金の流れの再設計として捉え可能

この比較から明らかなように、一般会計は収支管理としては優れた仕組みである一方で、資金の流れ全体を設計する構造にはなっていません。

これに対して特別会計は、構造としては複雑であるものの、目的に応じた資金管理や複数年度にわたる運用が可能であり、国家の資金の流れをより実態に即して扱うことができます。

この違いは、ベーシックインカムのような制度をどのように捉えるかに直結します。

すなわち、一般会計の枠内で考える限り、それは単なる追加的支出として制約の問題に還元されますが、特別会計の構造の中で捉えると、資金の流れそのものを再設計する問題として位置づけることが可能になります。

この視点をさらに具体的に理解するために、次節では国家の資金の動きを、単なる収支ではなく流れとして捉える観点から整理していきます。

3．国家の資金の流れ｜単一構造では捉えられない財政の実態

1）財政は単一の収支ではない｜見え方と実態のズレ

ここまでの議論で明らかになったのは、一般会計を中心とした財政理解が、国家の資金の動きを単純化しすぎているという点です。

一般会計の枠組みでは、歳入と歳出の差として財政が捉えられます。
税収があり、その範囲で支出が行われ、不足すれば国債が発行されるという構造です。
この見え方は分かりやすい一方で、財政全体の実態を十分に表しているとは言えません。

この点を踏まえると、財政を理解するためには、収支という静的な視点ではなく、資金の動きという動的な視点が必要になります。

実際には、国家の資金はこのような単一の流れで動いているわけではなく、複数の制度や会計を通じて、異なる経路で動いています。一般会計はその一部に過ぎず、それだけで全体を説明することはできません。

2）資金はどこを通って動くのか｜主要な経路の整理

国家の資金は、一般会計だけでなく、特別会計、財政投融資、政府系金融機関、さらには中央銀行といった複数の仕組みを通じて動いています。

例えば、一般会計から特別会計への繰入が行われ、その資金が社会保障や特定事業に充てられる場合があります。
また、特別会計で管理される資金が、別の会計や機関に移動し、さらに別の形で運用されることもあります。

財政投融資を通じて資金が政策的に配分されるケースや、国債の発行と中央銀行の関係を通じて資金が供給されるケースも存在します。
これらはそれぞれ異なる目的と仕組みを持ちながら、相互に連動しています。

このように、国家の資金は単一の出発点から単一の目的地に向かうのではなく、複数の経路を通じて分岐し、再び結びつくような形で動いています。
この動き全体を把握することが、財政構造を理解する上で不可欠になります。

国家の資金の流れを考える上で、中央銀行の存在も不可欠です。
国債の発行と金融市場を通じた資金供給、さらには金融政策による流動性の調整は、財政とは別の制度でありながら、密接に結びついています。
これらは一般会計の収支には直接現れにくいものの、資金の流れ全体の中では重要な役割を果たしています。

3）なぜ複雑になるのか｜機能分離と連動構造

資金の流れが複雑になる理由は、単に制度が分かれているからではありません。
そこには明確な設計上の理由があります。

国家財政は、単一の機能ではなく、複数の機能を同時に担っています。
社会保障のように長期的な給付を伴う分野、金融の安定や資金供給に関わる分野、政策的な投資や融資を行う分野など、それぞれ異なる目的と時間軸を持つ領域が存在しています。

これらを一つの会計で処理しようとすれば、個々の機能の特性が失われ、制度全体の整合性が損なわれることになります。
そのため、機能ごとに資金を分離し、それぞれの論理で運用する必要が生じます。

しかし同時に、それらは完全に独立しているわけではなく、相互に資金をやり取りしながら全体としての財政機能を維持しています。
このため、分離と連動が同時に存在する構造となり、結果として複雑な資金の流れが形成されます。

4）資金の流れとして捉える意味｜収支から構造へ

このような構造を前提とすると、財政を単なる収支として捉えることの限界が明確になります。
収支という枠組みでは、ある年度にどれだけの収入があり、どれだけの支出があったかは分かりますが、その資金がどのような経路を通じて動き、どのような構造の中で機能しているのかは見えてきません。

これに対して、資金の流れという視点に立つと、異なる会計や制度の間で資金がどのように移動し、どのような役割を果たしているのかを把握することが可能になります。

ここで重要なのは、資金の「量」ではなく「動き方」です。
どこから来てどこへ行くのか、どのような仕組みの中で循環しているのかという点に着目することで、財政の理解は大きく変わります。

この視点は、ベーシックインカムのような制度を考える上でも決定的に重要になります。

5）BIとの接続｜支出ではなく流れのシン設計へ

一般会計の枠内でベーシックインカムを捉えると、それは新たな巨額支出として位置づけられます。
その結果、財源の有無が中心的な問題となり、制度の可能性は制約の議論に還元されます。

しかし、国家の資金を複数の経路を通じて動く構造として捉えると、見方は大きく変わります。
ベーシックインカムは単に資金を追加するものではなく、既存の、資金の流れをどのように再構成するかという問題として位置づけることができます。

このとき重要になるのは、資金は単に集めて配分されるものではなく、制度の中で創出され、流通するものであるという点です。
その上で、どの会計からどの会計へ資金を動かすのか、どのような仕組みの中で資金を循環させるのかという設計の問題が立ち現れます。
すなわち、ベーシックインカムは支出の問題ではなく、資金の流れの設計の問題として捉え直すことになります。

なお、この資金の創出と流通の仕組みの詳細については、次章において通貨の観点から整理します。

6）次の論点へ｜設計としての財政へ

ここまで見てきたように、国家の資金は単一の収支ではなく、複数の仕組みを通じて動く構造を持っています。
この構造を前提としたとき、財政は単なる管理の対象ではなく、設計の対象として捉え直される必要があります。

では、この資金の流れはどのような意図のもとに設計されているのか。
なぜ分離され、どのように統合されているのか。

次節では、この点を制度設計という観点から整理し、特別会計を含む財政構造がどのような思想に基づいて構築されているのかを検討します。

4．財政はどのように設計されているのか｜分離と統合の論理

1）なぜ資金は分離されるのか｜国家財政制度設計の出発点

前節で見たように、国家の資金は複数の経路を通じて動いており、単一の収支構造では捉えることができません。
この構造は偶然に生まれたものではなく、明確な設計の結果として形成されています。

その出発点にあるのが、機能ごとに資金を分離するという考え方です。
国家財政には、短期的な行政運営、長期的な社会保障、資金運用や金融政策といった異なる性質を持つ機能が同時に存在しています。これらを一つの会計で処理しようとすると、それぞれの機能に必要な時間軸や運用の柔軟性が失われることになります。

したがって、制度としては、これらの機能を分離し、それぞれに適した形で資金を管理する必要が生じます。
特別会計は、この分離を具体的に実現する仕組みとして位置づけられます。

2）分離された資金はどのように統合・連係されるのか｜連動構造の意味

資金が分離されているからといって、それぞれが独立して存在しているわけではありません。
実際には、一般会計と特別会計、さらには各種の制度や機関の間で資金の移動が行われ、全体としての財政機能が維持されています。

この構造の特徴は、分離と統合が同時に存在している点にあります。
個々の機能は分離されて運用されながらも、必要に応じて資金が移動し、全体としての整合性が保たれています。

このような連動構造を前提とすると、財政は単なる収支の集合ではなく、複数の仕組みが組み合わされたシステムとして理解する必要があります。
ここで重要なのは、資金の流れそのものが制度によって規定されているという点です。

ここまでの整理を踏まえると、財政構造は「分離」と「連係」という二つの原理によって成り立っていることが分かります。
ここまでの議論では「統合」という用語を用いてきましたが、ベーシックインカムの視点から捉え直すと、「連係」と表現する方が実態に即していると考えられます。
これは、単に制度を一つにまとめるという意味での統合ではなく、機能ごとに分離された制度や資金が、それぞれの役割を維持したまま相互に結びつき、全体として一つの構造を形成するという関係を指しています。

したがって、ここで問題となるのは、制度を統合するか否かではなく、どのように分離し、どのように連係させるかという設計の問題です。
この関係を整理しておきます。

観点	分離	連係
基本構造	機能ごとに資金を分けて管理	分離された資金が相互に結びつく
目的	各機能に適した運用を行う	全体としての財政機能を成立させる
資金の扱い	会計ごとに独立して管理	会計間で資金が移動・連動する
構造の特徴	分かれた構造	つながった構造

3）なぜ全体像は見えにくくなるのか｜設計の副作用

分離と統合を同時に実現する構造は、機能としては合理的ですが、その一方で全体像を把握しにくくするという側面を持っています。
複数の会計や制度が連動しているため、単一の収支表ではその全体像を表現することができません。

この見えにくさが、特別会計に対する不透明性の批判を生み出す要因となっています。
しかし、ここで重要なのは、この見えにくさが単なる欠陥ではなく、構造の帰結であるという点です。

すなわち、機能分離を行い、複数の時間軸と目的を同時に扱う以上、構造は必然的に複雑になります。
単純化を優先すれば機能は失われ、機能を維持すれば構造は複雑になるという関係なのです。

したがって、問題は複雑であることそのものではなく、その構造をどのように理解し、どのように可視化するかにあります。

4）制度としての財政｜管理から設計へ

ここまでの整理を踏まえると、財政の捉え方は大きく変わります。一般会計を中心とした収支管理の視点では、財政は限られた資源をどのように配分するかという管理の問題として理解されます。

しかし、資金の分離と統合、そしてその流れを制度として捉える視点に立つと、財政は単なる管理の対象ではなく、設計の対象として位置づけられます。
どの機能をどのように分離し、どのように連動させるかという点が、制度の中核的な問題となります。

この意味で、財政とは単に収支を整える仕組みではなく、社会の構造を形づくる設計装置であると言えます。
この理解は、第２章で整理した次の、財政の３機能とも整合的であり、資源配分や再分配、マクロ経済の安定化といった機能を実際にどのように実現するかという具体的な問題に接続されます。

5）BIとの接続｜財政は制度の前提条件である

この視点に立つと、ベーシックインカムの位置づけも大きく変わります。
一般会計の枠内では、ベーシックインカムは追加的な支出として扱われ、その規模の大きさから実現困難と判断されやすくなります。

しかし、財政を設計の対象として捉えると、問題は支出の増減ではなく、どのような構造の中で資金を動かすかという点に移ります。
すなわち、ベーシックインカムは財政の制約の中で実現されるものではなく、財政構造そのものを前提として設計される制度であるという理解が可能になります。

このとき、特別会計は単なる補助的な制度ではなく、資金の流れを再設計するための基盤として位置づけられます。
ベーシックインカムを成立させるためには、どのような資金の流れを構築するのかという設計が不可欠となります。

まとめ

本章では、特別会計を入口として、国家財政の構造を一般会計中心の収支管理の枠組みから切り離し、資金の流れと制度設計の観点から捉え直してきました。

一般会計は単年度の収支管理としては有効な仕組みである一方で、国家の資金の動きを全体として把握し、設計する構造にはなっていません。
この枠内でベーシックインカムを捉える限り、それは新たな巨額支出として位置づけられ、財源制約の問題に戻されてしまいます。

これに対して特別会計は、目的別に資金を分離し、複数の経路を通じて資金を動かす構造を持っています。
この構造を前提とすることで、ベーシックインカムは単なる支出ではなく、資金の流れをシン設計する制度として位置づけることが可能になります。

重要なのは、特別会計の是非ではなく、財政をどのような構造として捉え、どのように設計するのかという点です。
財源の有無や単年度収支の均衡ではなく、資金がどのように流れ、どのような機能を果たしているのかという視点に立つことで、ベーシックインカムの議論は大きく転換されます。

このように考えたとき、次に問うべきは、その資金の流れそのものを支えている基盤です。
資金はどのように供給され、どのように流通し、どのように回収されるのか。
この問いに答えるためには、通貨の本質に踏み込む必要があります。

次章「通貨とは何か」の問いかけの中で、その制度的な意味と役割を整理し、財政構造およびベーシックインカムとの関係を明らかにしていきます。

＊特別会計への理解を深める上で大切な、前記事＜財政＞論については、こちらに戻ってどうぞ
⇒　ベーシックインカムは財政問題なのか｜財政とは何かをBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論

＊いよいよ佳境に入っていく【財源・財政問題の壁超克シリーズ】。
　次章＜通貨＞論は、こちらです。
⇒　ベーシックインカムは通貨発行から成立するのか｜通貨と財政構造をBI視点でシン定義する – シン・ベーシックインカム2050論