ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは何か｜定義・背景・論点・国内外動向を総整理

2026.03.03

ベーシックインカムとは何か。

ベーシックインカムという言葉は、近年日本でも頻繁に見聞きされるようになりました。
しかし、その意味や制度的内容を正確に理解している人は決して多くありません。
賛否が激しく対立するテーマであるがゆえに、概念の整理が不十分なまま議論が進んでしまうことも少なくありません。
本記事では、ベーシックインカムの基本的定義、議論される背景、主要な論点、そして世界と日本における展開を体系的に整理します。
まずは全体像を把握することを目的とします。

1. ベーシックインカムとは何か

この章では、ベーシックインカムという制度の基本構造を確認します。
ここで定義を曖昧にすると、その後の議論が混乱します。
まずは一般的に共有されている定義を確認します。

1）ベーシックインカムの基本的な定義

ベーシックインカムとは、国家等の公的主体がすべての個人に対して、無条件で、定期的に、一定額の現金を給付する制度を指します。
一般に、次の４つの要素が基本条件とされています。

第１に、無条件（Unconditionality）であることです。
第２に、個人単位（Individual basis）であることです。世帯ではなく、個人一人ひとりに支給されます。
第３に、定期給付（Periodicity）であることです。一度限りではなく、継続的に支給されることが前提です。
第４に、普遍性（Universality）です。特定の属性に限定せず、原則としてすべての人を対象とします。

これらの４条件を満たす制度が、一般にベーシックインカムと呼ばれ、満たさなければ、厳密にはBIとは区別されます。

この定義は、ベルギーの哲学者フィリップ・ヴァン・パリース（Philippe Van Parijs）や、イギリスの経済学者ガイ・スタンディング（Guy Standing）らが整理してきた枠組みに基づいています。

ガイ・スタンディングは著書『Basic Income: And How We Can Make It Happen』（2017年）において、ベーシックインカムの条件を「無条件」「個人単位」「普遍的」「定期的給付」と明示しました。
また、ヴァン・パリースは『Real Freedom for All』（1995年）において、「実質的自由」を実現する制度としてベーシックインカムを理論化しました。

2）なぜ「ベーシック」と呼ばれるのか

「ベーシック」という語は、「基礎的」「基本的」という意味を持ちます。
すなわち、この言葉には、生活の基礎を支えるという意味が込められています。
衣食住を含む最低限の生活を維持するための基盤的所得を保障するという考え方です。

ここでいう「最低限」とは、単なる生存の維持にとどまらず、社会の一員として尊厳をもって生活できる水準を想定する場合もあります。
その具体的水準は国や制度設計によって異なりますが、基本的な生活の土台を支えるという理念が共通しています。

この発想の歴史的源流の一つとして、18世紀の思想家トマス・ペイン（Thomas Paine）が挙げられます。
ペインは1797年の著書『Agrarian Justice』において、土地は本来すべての人に属するものであり、私有化によって生じた不平等を是正するために「国民への分配金」を支給すべきだと提案しました。
これが現代BI論の原型とされることが多いのです。

つまり、「ベーシック」とは、慈善ではなく、権利に基づく基礎的分配という思想を含んでいます。

3）制度としての基本イメージ

制度のイメージとしては、政府が一定額の現金を、毎月または一定期間ごとに、すべての国民や居住者に給付する形が想定されます。既存の社会保障制度の一部を置き換える案もあれば、追加的に導入する案もあります。

たとえばフィンランドでは2017年から2018年にかけて実証実験が行われ、失業者2000人に対し月額560ユーロが支給されました。
この実験は、労働参加率よりも精神的安心感や幸福度の向上に一定の効果が見られたことで知られています。

制度設計の具体像は多様で、具体的な金額、財源、既存制度との関係は設計次第です。
共通しているのは、個人の生活基盤を直接的に支える所得保障制度であるという点です。
その基本的イメージは「国家による普遍的現金給付」です。

2. なぜベーシックインカムが議論されているのか

この章では、ベーシックインカムが21世紀に入り再び強く議論されるようになった背景を整理します。
重要なのは、BIが突然現れた思想ではないという点です。
18世紀のトマス・ペインから議論は存在しましたが、なぜ今、各国で再浮上しているのか。
その背景には、経済構造・労働市場・社会保障制度・政治的不安定化という複数の要因が重なっています。

1）貧困・所得格差問題との関係

近年、多くの国で貧困や所得格差の拡大が問題となっています。
2008年のリーマン・ショック以降、先進国における所得格差の拡大が明確に問題視されるようになりました。
トマ・ピケティ（Thomas Piketty）は『21世紀の資本』（2013年）において、資本収益率が経済成長率を上回ることで格差が拡大する構造を指摘しました。
この議論は世界的に大きな影響を与え、「市場に任せれば格差は自然に縮小する」という楽観論を揺さぶりました。

既存の社会保障制度は、一定の条件を満たす人を対象に給付する仕組みが中心ですが、その結果、制度から漏れる人が生じることもあります。

既存の再分配制度は、主に以下の方法に依存しています。
・累進所得税
・社会保険制度
・生活保護などの選別給付
しかし選別給付には、資力調査や申請手続きの負担があり、スティグマ（受給への社会的偏見）を伴います。
OECD諸国でも、生活保護の捕捉率（本来受給可能だが利用していない人の割合）は低いと指摘されています。

ベーシックインカムは、この「制度からの漏れ」を原理的に排除できるのではないかという問題意識から再注目されました。
無条件・普遍的に給付することで、制度の隙間を埋め、最低限の所得を保障しようとする構想として注目されています。

2）労働市場の変化と自動化

20世紀型の社会保障制度は、「安定雇用」を前提に設計されてきました。
正社員として長期雇用され、賃金から社会保険料を支払い、年金・医療・失業保険に加入するというモデルです。

しかし1990年代以降、非正規雇用、パートタイム、派遣労働、フリーランス、ギグワークが増加しました。
ガイ・スタンディングは『プレカリアート』（The Precariat, 2011年）で、雇用が不安定で社会保障から切り離されやすい階層の拡大を指摘しました。

さらに、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ（Carl Benedikt Frey）とマイケル・オズボーン（Michael Osborne）は2013年の論文で、将来的に、米国の職業の約47％が自動化の影響を受ける可能性を示しました。
AIやロボット技術の進展は、労働と所得の結びつきを再考させています。
この数値は議論を呼びましたが、「雇用が恒常的に保障される」という前提が揺らいでいることは広く共有されています。

日本でも、AIやロボット導入の拡大、少子高齢化による労働力不足、雇用の流動化が進んでいます。
労働と所得を完全に結びつけるモデルが持続可能なのかという問いが、BI議論を後押ししています。

このように、非正規雇用の増加や、AI・自動化の進展による雇用構造の変化も、ベーシックインカムが議論される背景の一つです。
安定した終身雇用を前提とした社会保障モデルが揺らぐ中で、雇用に依存しすぎない所得保障の仕組みが求められるようになっています。

働き方の多様化やフリーランスの増加なども、従来型の制度では対応しにくい側面があり、ベーシックインカムはその代替案の一つとして議論されています。

3）社会保障制度の複雑化

日本の社会保障は、年金（国民年金・厚生年金）、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などいます。

現代国家の社会保障制度は、多層的で複雑です。
年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などが重なり合い、申請手続きや審査も複雑です。
多層的に構成されて、制度間の調整が困難になっているのです。
その結果、制度の運営コストや事務負担が増大し、利用者にとっても分かりにくいものとなっています。

この仕組みは一定の安全網を形成していますが、制度間の整合性、財源の持続可能性、世代間不公平といった問題を抱えています。
すなわち、少子高齢化が進む日本では、現役世代の負担増と高齢世代への給付維持のバランスが政治課題になっています。
年金制度改革は繰り返されてきましたが、将来不安は解消していません。

こうした中で、「制度を積み増す」のではなく、「制度構造そのものを再設計する」という発想が現れます。
ベーシックインカムは、こうした複雑な制度を簡素化し、行政コストを削減できる可能性があるとして提案されることもあります。
ただし、どこまで簡素化できるかは制度設計次第であり、議論の対象となっています。

4）政治的不安定化とポピュリズム

2010年代以降、欧州や米国ではポピュリズムの台頭が顕著になりました。
英国のEU離脱（Brexit）、米国のトランプ政権誕生などは、既存の経済秩序に対する不満の表れと分析されています。

経済的不安、雇用不安、地域格差が政治的分断を深めているという分析の中で、無条件所得保障が「社会的安定装置」として機能しうるのではないかという議論が出てきました。

この文脈では、BIは単なる福祉政策ではなく、民主主義の安定装置としても位置づけられます。

5）コロナ禍という「実験」

2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、多くの国で大規模な現金給付を実施させました。
日本でも「特別定額給付金」として一律10万円が支給されました。

これは厳密な意味でのベーシックインカムではありませんが、「無条件・全国民一律給付」という形式を一時的に実施した事例です。
この経験は、行政インフラやデジタル給付の可能性を示すと同時に、「一律給付は可能である」という認識を社会に残しました。

コロナ禍以降、各国で保証所得やBIに関する議論が再燃したのは偶然ではありません。

3. ベーシックインカムをめぐる主な論点

この章では、ベーシックインカム（BI）をめぐる賛否の論点を、単なるメリット・デメリットの羅列ではなく、「何が争点で、どこで意見が分かれるのか」という構造が見える形で整理します。
ここで重要なのは、賛成・反対それぞれの議論が、単独で成立しているのではなく、制度設計（給付額、既存制度との関係、財源、対象範囲）によって評価が大きく変わるという点です。
つまり論点は「BI一般」ではなく、「どのBIモデルなのか」によって姿を変えます。

1）賛成論の概要

賛成論は大きく、生活保障としての意義、自由の拡大、制度の簡素化、そして社会変化への適応という論点群に整理できます。

第１に、生活保障としての意義です。
ガイ・スタンディングは『ベーシックインカムへの道』（日本語版）や英語版『Basic Income: And How We Can Make It Happen』で、BIを「生存の安全保障」だけでなく「尊厳の安全保障」として論じています。
生活保護のように「困窮していること」を証明させる制度は、申請をためらわせ、スティグマを生み、制度から漏れる人を生む。
BIは無条件給付であるがゆえに、こうした“漏れ”と“恥”を制度設計上から減らしうる、という主張です。

第２に、自由の拡大です。
フィリップ・ヴァン・パリースは『Real Freedom for All』において、自由を「形式的な権利」ではなく、「選択肢を現実に持てる状態（実質的自由）」として捉えました。
最低限の所得があれば、ブラックな雇用から離脱する、学び直す、ケアや育児に時間を使う、地域活動に関わるなど、“選べる”範囲が広がる。
賛成論はこの点を、BIの核心的価値として強調します。

第３に、労働観の更新です。
ルトガー・ブレグマンは『ユートピア for リアリストたち』（日本語版では『隷属なき道』として紹介されることが多い）で、歴史的事例をもとに「現金給付＝怠ける」という直感が必ずしも成立しないことを示そうとしました。
ここでの賛成論の要点は、労働を“生存の条件”に固定してしまう社会より、最低限の生活が担保される社会のほうが、長期的には教育や挑戦が増え、生産性や創造性が高まる可能性がある、という見立てです。

第４に、制度の簡素化です。
申請・審査・資力調査・就労要件などが複雑な給付制度は、行政コストと当事者の手続きを増大させます。
BIは一律給付であるため、理屈の上では制度運用が単純になり、透明性が高まり、恣意性が減るとされます。
ただしこの論点は、BIが既存制度をどの程度置き換えるのか（完全代替か補完か）によって評価が変わります。
完全代替に近いほど簡素化は進む一方、反発も大きくなります。

第５に、社会変化への適応です。
AI・自動化、雇用の非正規化、ギグワーク化など、労働市場が変化する中で、所得保障を雇用制度の側に依存させ続けることの限界が指摘されます。
ここでBIは「労働と所得の結びつきが弱まる社会」における保険として位置づけられます。日本でも、
AI時代の雇用変化を軸にBIを論じる井上智洋氏の議論などは、この系譜に属します。

以上をまとめると、賛成論は「貧困対策」「自由の拡大」「制度の単純化」「社会変化への適応」を柱に、BIの価値を主張していると言えます。

2）反対論の概要

反対論は、財源規模と機会費用、労働供給への影響、インフレや物価、そして制度の優先順位という論点群に整理できます。
重要なのは、反対論が「理念への否定」ではなく、「制度化したときの副作用」や「現実の政治・財政制約」を根拠にする場合が多いことです。

第１に、財源規模と機会費用です。
BIは普遍給付であるため、給付額が生活費に近づくほど総額は巨額になります。
ここで反対論が問うのは、「同じ財源を使うなら、より効果的な政策があるのではないか」という機会費用の問題です。
たとえば低所得層の子育て支援、教育支援、住宅支援、医療・介護の負担軽減など、ターゲットを絞った政策のほうが効率的ではないか、という議論です。
つまり、反対論は“普遍給付ゆえの薄まり”を問題にします。

第２に、既存制度との関係です。
BIを導入する際、年金、生活保護、障害者福祉、医療・介護などとどう整合させるのか。
もしBIを口実に既存の脆弱な支援（障害、疾病、介護など個別ニーズ）を削るなら、社会的弱者がかえって不利益を被るという強い懸念が出ます。
反対論の中には、「BIは単独制度としては魅力的に見えるが、実装時に“福祉縮小”とセットになりやすい」という政治的現実を問題視する立場があります。

第３に、労働供給への影響です。
無条件給付によって働かなくなる人が増えるのではないか、という懸念は古典的ですが根強い論点です。
ここでの争点は、「どの程度の給付額か」「税負担はどうなるか」「労働市場の構造はどうか」に依存します。
低額のBIなら労働離脱は小さいかもしれませんが、生活費に近い額なら影響は無視できないかもしれない。
反対論は、この不確実性をリスクとして捉えます。

第４に、インフレや物価の問題です。
BIによって可処分所得が増えると、需要が増加し、供給が追いつかなければ物価が上昇する可能性があります。
特に住宅、医療、教育など供給制約の強い分野では、現金給付が価格上昇に吸収される（実質効果が相殺される）懸念が出ます。
この論点は、単に「インフレになる」という一般論ではなく、「供給制約分野で現金給付がどう作用するか」という具体論として扱う必要があります。

第５に、政治的実現可能性と制度の持続性です。
BIは導入時のインパクトが大きいだけに、支持が得られたとしても、景気後退や政権交代、財政悪化で縮小・撤回される可能性があります。
制度が恒久化するには、国民的合意と政治的安定が必要です。
反対論は「理想として魅力的でも、持続しない制度はかえって不安定化を招く」という観点から慎重論を展開します。

以上をまとめると、反対論は「財源規模」「既存制度の毀損リスク」「労働供給」「物価・供給制約」「政治的持続性」を柱に、制度化の難しさを強調していると言えます。

3）制度設計をめぐる未解決課題

賛成・反対を分ける最大要因は、結局のところ制度設計です。
ここを曖昧にすると、賛成論も反対論もすれ違いになります。
総論記事として、最低限押さえるべき分岐点を整理します。

第１に、給付額の水準です。
生活費をほぼカバーする「フルBI」なのか、既存制度の下支えを意図する「部分BI」なのか。
フルBIは理念の実現度が高い一方、財源規模と制度再編が非常に難しくなります。
部分BIは現実性が高まる一方、「それはBIと呼べるのか」「貧困を解消できるのか」という論点が残ります。

第２に、既存制度との関係です。
完全代替か、補完か、あるいは一部統合か。生活保護や障害者支援、介護など個別ニーズが大きい分野は、BIで置き換えられるのか、置き換えるべきではないのか。
ここは価値判断と現実判断が交差する分岐点です。
たとえば「BI＋個別給付（障害、住宅、医療）」という二層構造を採る考え方もありますが、その場合は制度が再び複雑化する可能性もあります。

第３に、対象範囲です。
普遍性をどこまで貫くのか。
国籍要件、居住要件、年齢要件（子どもをどう扱うか）など、制度の根幹に関わる論点です。
普遍性を強く貫けば理念は明確になりますが、政治的合意や財源規模は難しくなります。

第４に、財源と税制の設計です。
増税で賄うのか、既存給付の組み替えで賄うのか、あるいは税と給付を一体で設計するのか。
ここで重要なのは、BIが「給付」だけの制度ではなく、「税とセット」で所得分配を再構成する制度だという点です。
たとえば高所得層は税負担増で相殺され、実質的には低所得層への再分配になる、という設計が一般に想定されます。
この“税給付一体”の理解がないと、BIは「ばらまき」だという誤解に直結します。

第５に、目的の明確化です。
貧困解消が主目的なのか、自由の拡大なのか、行政簡素化なのか、雇用変化への適応なのか。
目的が違えば、望ましい設計は変わります。
目的を曖昧にしたまま導入すると、評価基準も曖昧になり、社会的合意が崩れやすくなります。

以上の分岐点を踏まえると、ベーシックインカムは「賛成か反対か」を先に決めるテーマではありません。
むしろ、どの目的で、どの設計で、どの制度と組み合わせ、どの順序で移行するのかを議論する必要があるテーマです。
本サイトでは、この総論の次の段階として、定義の固定、歴史の理解、賛否論点の精査、各国の試みの検証を順に積み上げ、制度設計の議論へ接続していきます。

4. 世界と日本における議論の広がり

この章では、ベーシックインカムを「理念」ではなく「現実の議論・制度・実験」として捉えるために、海外と日本の動きを具体名で整理します。
重要なのは、海外で行われている多くの試みが、厳密には「ユニバーサル（普遍）」というより「保証所得（Guaranteed Income）」に近いものも多いという点です。
その違いを踏まえたうえで、何が検証され、何が未解決のまま残っているのかを確認します。

1）海外での議論と実証実験の動向

欧州や北米を中心に、ベーシックインカムに関する研究や実証実験が行われてきました。
実験の規模や期間、給付額はさまざまですが、労働参加や健康、幸福度などへの影響が検証されています。
海外では、学術的議論だけでなく、市民運動や政策提案としても広がりを見せています。

海外の動きは大きく分けると、
①国家レベルの制度や実験、
②自治体レベルの保証所得（GI）実験、
③途上国での長期現金給付実験、
の３つが代表的です。
ここでは象徴的な事例を挙げます。

まず初めに、国家レベルの実験として最も知られているのが、フィンランドのベーシックインカム実験（2017〜2018年）です。
失業者2,000人を対象に、月額560ユーロを無条件で支給し、就労や生活の変化を追跡しました。
政府の報告書では、雇用面で大きな改善は確認されにくかった一方、幸福度やメンタル面の改善、官僚的手続き負担の軽減が示されています。
制度の評価が「雇用増」だけに集約できないことを、公式に示した事例と言えます。

次に、北米で象徴的なのが、カナダ・オンタリオ州のベーシックインカム試行（Ontario Basic Income Pilot）です。
参加者は約4,000人規模とされ、貧困削減、就労、健康などを検証する計画でした。
しかし政権交代の影響で途中で打ち切られ、研究としての「完走」が難しかったこと自体が政治的実現性の難しさを示しました。

自治体レベルで注目されたのが、米カリフォルニア州ストックトン市のSEED（Stockton Economic Empowerment Demonstration）です。
2019年に開始され、125人に月500ドルを24か月支給する「市長主導」の保証所得実験として知られています。
報告では、フルタイム就労率が上昇したことや、精神的安定、所得の変動（ボラティリティ）の低下などが論点になりました。
ここから読み取れるのは、現金給付が「働かなくなる」方向に一義的に働くわけではないという点です。

さらに、途上国での長期大規模実験としては、GiveDirectlyによるケニアのユニバーサル・ベーシックインカム研究が有名です。
2016年に開始されたとされ、村単位でのランダム割付を含む設計で、長期（12年）給付群など複数群を比較する計画が示されています。
こうした長期設計は、短期の「気分改善」だけではなく、資産形成、教育、健康、地域経済への波及などを検証しうる点で重要です。

このように海外では、「ベーシックインカム（普遍・無条件・個人単位・定期給付）」の厳密モデルだけでなく、低所得層を対象にした保証所得（GI）実験も多数行われています。
したがって本サイトでは、海外事例を扱う際に「それがBIなのか、GIなのか、負の所得税型なのか」を区別して整理する必要があります。
そうしないと、議論が混線し、「BIは実験で証明済み／証明されていない」という乱暴な結論に流れやすくなるからです。

2）日本国内での議論状況

日本では、ベーシックインカムは、2000年代以降、研究者や一部の政治家や政党、市民団体などが積極的に提案を行ってきました。
そこでは、「社会保障改革」「税制改革」「労働と所得の分離」「AI・自動化と雇用」など複数の文脈で語られてきました。
ただし、制度として本格的に導入する段階には至っておらず、議論が断続的に盛り上がっては沈静化するという波があります。
近年は、少子高齢化や労働市場の変化を背景に、改めて関心が高まっています。

日本におけるベーシックインカム論を語る際、まず外すことができないのが、小沢修司氏の存在です。
小沢修司氏は、日本におけるベーシックインカム研究の初期段階から体系的に論じてきた研究者の一人であり、その議論は単なる理念紹介ではなく、日本の社会保障制度全体の再編と結びついた提案として提示されてきました。

小沢氏は、著書『ベーシック・インカム構想の展開』や関連論考において、ベーシックインカムを「生活保障の再設計」という文脈で位置づけています。
彼の議論の特徴は、単なる現金給付制度としてではなく、年金、生活保護、失業保障など既存制度の構造的限界を踏まえた上で、それらをどう統合・再編するかという問題意識にあります。

特に重要なのは、小沢氏がベーシックインカムを「社会保障の簡素化」だけでなく、「国民の生活権保障の新たな制度的基盤」として論じている点です。
これは、欧州のフィリップ・ヴァン・パリースが提示した「実質的自由」の議論と通底しつつも、日本の制度環境に即した構想へと具体化しようとする試みと言えます。

また、小沢氏の議論は、財源問題を避けることなく正面から扱っている点でも重要です。
消費税、所得税、社会保険料の再設計、既存給付の整理など、制度全体を俯瞰したうえでの提案がなされています。
このような制度再設計型の議論は、日本国内におけるBI論の重要な潮流の一つを形成しています。

しかし、日本においてもベーシックインカム論は一枚岩ではありません。
研究・言論の領域では、小沢氏のように社会保障再編と結びつける立場がある一方、ベーシックインカムを体系的に整理した入門書として、山森亮『ベーシック・インカム入門』（光文社新書）が挙げられます。
井上智洋氏は『AI時代の新・ベーシックインカム論』において、人工知能とロボット技術の発展によって雇用が減少する可能性を前提に、所得保障の抜本的再設計を提案しました。
この系譜は、技術変化と所得分配を接続する点に特徴があります。

さらに、日本ではベーシックインカムを「負の所得税」や「給付付き税額控除」と比較しながら論じる研究もあります。
ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税の議論を参照しつつ、日本型制度への適用可能性を検討する動きも見られます。
しかし、無条件・普遍給付という厳密な意味でのBIとは制度設計が異なるため、ここでも概念整理が不可欠になります。

一方で、ベーシックインカムに対して批判的・懐疑的な立場から論点を提示する書き手もいます。
たとえば橘玲は著書や言説の中で、分配と社会構造の問題を絡めつつ、BIの成立条件や副作用を論じています。
賛成論だけでなく、懐疑論の論点を踏まえなければ、制度設計の議論は単なる理想論に傾きやすくなります。

政治の領域においても、ベーシックインカムは政策言語として登場しています。
たとえば日本維新の会は、社会保障制度の再編と税制改革を一体化した最低所得保障構想の一部としてベーシックインカムに言及してきました。
ただし、政党が掲げる政策が理論的に定義されたBIと完全に一致するわけではなく、給付額、既存制度との関係、財源設計などで差異が存在します。
しかし「日本でも政策言語として登場している」こと自体は、議論の現実的土台として押さえておくべき点です。

このように、日本国内のベーシックインカム論は、
第１に、社会保障再設計型（小沢修司氏ら）：既存の社会保障（年金、医療、介護、生活保護）との関係をどう設計するのか。
第２に、技術革新・雇用変化対応型（井上智洋氏ら）：財源を税で賄うのか、社会保障の組み替えで賄うのか、あるいは別の枠組みを持ち込むのか。
第３に、税制改革・最低所得保障型（負の所得税との比較）：導入したとして「誰に、いくら、どの単位で、どの条件で」支給するのか。
第４に、政党政策型：税と社会保障制度政策や格差是正、経済対策など、基本となる政策はまちまち。
という複数の流れが交差しながら展開してきました。

しかし現状では、いずれの流れも制度化に至っていません。
その最大の理由は、財源設計、既存制度との統合方法、給付対象の範囲と水準といった「具体設計」が社会的合意に達していないことにあります。
また、それぞれの主張の範囲・領域が限定的で、関連する諸制度をカバーできていないという問題も根源的です。

本サイトでは、これら日本国内の議論を単に紹介するにとどまらず、関連する全領域において制度設計レベルで再検討することを目的とします。
そのためには、まず既存BI論の到達点と限界を正確に把握する必要があります。
そしてその先に提示されるのが、当サイトにおける「シンBI2050」という新たな制度構想です。